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●ＡＢＯＵＴ三井住友銀行カテゴリー
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2009年9月 5日
シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空、中国東方航空、 中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が銀行に書簡を送っている。
中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の
一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する
国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業は
デリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、
「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。
シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが
書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が
書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、
「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーの商品関連デリバティブ・マーケティングの
関係者はコメントを拒否した。
これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。
関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが
中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
投稿日時: 2009年9月 5日 19:03 | パーマリンク
「即効性のある景気浮揚策が打ち出せないと失望感が広がる。
民主党が圧勝した衆院選挙を受けて、
2009年8月31日の東京株式市場は日経平均株価が年初来高値を記録したものの、
為替の急激な円高進行でその後は売り優勢で推移。
終値で前日（8月28日）比41円61銭安の1万492円53銭で引けた。
「日本の変化」への期待感から「円買い」
1ドル93円台に落ち着いていたドル円相場は8月31日、92円台に突入。
1か月半ぶりの円高水準となった。
民主党政権の誕生で、「日本の変化」への期待感から、ユーロや豪ドル、英ポンドなどでも「円買い」が進んだ。
円高基調は当面続きそうだ。
民主党が日米関係の見直しを示唆していることや、中川正春「ネクスト・キャビネット」財務相がドルへの不安感に言及するといった材料が、
しばらく「円買い」を進めるとみられる。
あるFX関係者は、「90円を突破する場面があるかもしれない」と予測する。
株価は円高リスクでじんわり下落
一方、「ご祝儀」ムードで始まった同日の東京株式市場は、前場で1万767円の年初来高値を更新。
しかし、その後は下落して終値は1万492円53銭だった。
円高が一気に92円台に進んだことで、自動車や電機などの輸出関連株が「売り」に出された。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は「株価の下落リスクで最も懸念されるのは為替です」と心配する。
円高以外でも「株価下落」の材料はある。
民主党の鳩山由紀夫代表はさっそく補正予算の見直しに言及しているが、
「即効性のある景気浮揚策が打ち出せないと失望感が広がる。
いまの（自民党の）景気対策の効果が切れてくると、欧米からも日本の政策が問題視されるかもしれない」という。
最低賃金の引き上げや二酸化炭素（CO2）の削減といった企業の負担増も株価に影響しそうだ。
株式・為替の当面の動向について嶌峰氏は、組閣や首相の訪米スケジュールが進んで、
その結果次第では「円高急伸、株価下落が進む」とみている。
http://www.j-cast.com/2009/08/31048526.html
投稿日時: 2009年9月 5日 11:48 | パーマリンク
為替市場（FX）と民主党鳩山政権
やっぱり、円高になるのですね。
為替市場では、総選挙によって民主党中心の連立政権が誕生する
と予想する参加者が多く、財政拡大による長期金利上昇を見込んで円高／ドル安イメージが
広がっている。
ただ、市場は民主党政権をすでに織り込んでいるだけに追加的な円高余地は限定的とみられる一方、
自民党・公明党の連立政権が継続した場合は短期的には反動で円安に振れる可能性があるという。
◎民主党に円高イメージ
市場には、民主党に円高イメージを持つ参加者が多い。子ども手当や高速道路無料化などの政策を
掲げる一方で、財源は予算の組み換えではまかないきれず、結局赤字国債を含めた国債の増発に
頼ることになり、長期金利の上昇が海外との金利差を縮小させ円高につながるとの見方が多いためだ。
また、民主党の中川正春氏が外為特会の為替リスク回避のため円建ての米国債を求めたことが
円高警戒につながっている面もあり「選挙後の内閣が打ち出す方針を確認したい」（邦銀）という。
ただ「実際にドル建ての米債を買わなくなるとは思えない。政治的な関係を考えれば中国や
ロシアのように米債の比率を落としていくことはできないだろう」（地銀）との声も出ている。
ただ、「長期の参加者が民主党政権誕生を機に円を買い進めるとは思えない。短期筋が円買いの
材料にする程度だろう」（外銀）との声が多い。
さらに、国内貯蓄が多く運用難の日本の場合、国内投資家の国債買い入れ余地はまだ大きいとみる声が
多い。低金利政策の長期化が見込まれていることもあり「長期金利がすぐに大きく上昇することは
考えにくい」（ドイツ証券シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏）という。
また、財政悪化が進めば、長期的には日本国債の格下げリスクが浮上する可能性もあり、
これは円安につながる。
財政規律の面からは、自民党も財政拡大路線という点では変わらない。
財政の改善に向けて消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に実施するとしているが
「実施時期を明らかにしなければ担保にはならない。消費税に言及すれば財源論をクリアできるわけ
ではない」（国内銀行）との声も聞かれる。
市場は民主党政権織り込む、値動きは限定的
ドイツ証券の深谷氏は「市場は民主党政権の誕生による円高をすでに織り込んでおり、民主党中心の
新政権なら為替は動かないだろう。逆に自民党中心の政権が継続するようなら反動で円安に振れる」
とみている。ただ、値動きは限定的で「総選挙だけでドル／円がたとえば２─３円も動くことはない」
（深谷氏）とみている。
民主党がどの程度勝つかも焦点で「圧勝なら瞬間的には円高か。ただ、ポジション状況などを
はずして考えればせいぜい１円動くかどうかだろう」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、
瀬良礼子氏）という。
８月３０日の総選挙のあと、９月４─５日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、
２４─２５日には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合と、重要日程が並ぶ。
一方で、首相指名選挙を経て新首相が誕生し、新内閣が発足するのは９月中旬とみられている。
「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議には十分な対応ができるのか。財務大臣はＧ２０首脳会合までには
決まっているだろうが、不慣れな分、思わぬ影響が出てくる可能性もある」（住友信託銀行、瀬良氏）
との声が出ている。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-11064820090818
投稿日時: 2009年9月 5日 11:43 | パーマリンク
2009年6月 5日
過去最大の景気対策や税収不足の穴埋めのため、国債が大量に発行されている。市場価格の下落に
過去最大の景気対策や税収不足の穴埋めのため、国債が大量に発行されている。市場価格の下落に
伴い、国債が示す長期金利（新発１０年債利回り）は上昇傾向だ。金利上昇が続けば、企業向け長期融資や
住宅ローンの金利も連動して上がりかねない。せっかくの景気対策が裏目に出て、下げ止まりの兆しが
出てきた景気に冷や水となる恐れがある。
長期金利は日米欧で上昇。財政悪化への市場の警戒感だけでなく、景況感改善も背景にある。国内金利は
年初の１・２％台から、２８日には一時、約半年ぶりに１・５％台に上昇した。
国債は７月以降、増発が加速する。市場では「長期金利は年内に１・７％台になる可能性がある」（大和証券
ＳＭＢＣの末沢豪謙金融市場調査部長）ともみられている。
政府は昨年からの景気対策や本年度当初予算などで、財投債を含め計７０兆円弱の国債を市場に放出する
計画。国の借金は膨らむ一方だ。財政健全化の旗振り役、与謝野馨財務相は今月２０日、国と地方の基礎的
財政収支を２０１１年度に黒字化する目標を「到達できない」と白旗を揚げた。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000547.html
投稿日時: 2009年6月 5日 19:35 | パーマリンク
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