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●ＡＢＯＵＴ北朝鮮/ウォンカテゴリー

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2009年06月03日

日本の浜田靖一防衛相

世界から孤立していく北朝鮮。
どうなってしまうのでしょう？

　アジアや欧米の２０数カ国の国防相や軍幹部らが軍事・治安情勢を話し合う「アジア安全
保障会議」が２９日、シンガポールで開幕。オーストラリアのラッド首相は開幕演説後の質疑
応答で、核実験を続ける北朝鮮には「厳しい金融措置を取るしかない」と述べ、国際社会
が一致して北朝鮮に金融制裁を科すよう訴えた。

　同会議は３１日まで３日間の日程。北朝鮮の核実験で緊張が高まる北東アジア情勢や
アジア太平洋地域での軍事協力など幅広く議論する。

　また、３０日には日米韓の防衛相会談が行われ、北朝鮮の核実験を受けた対応策を
協議する。

　ラッド首相は質疑応答で「残念ながら北朝鮮の注意を引くためには、厳しい金融措置を
取るしか方法はない。強硬な措置が必要で、国連安全保障理事会を通じて国際社会が
どんな措置を取れるかが最初の試練だ」などと語った。

　安保会議の実質的協議は３０日からで、ゲーツ米国防長官、日本の浜田靖一防衛相、
中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長らが出席する。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901001247.html

投稿日時: 2009年06月03日 18:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

対北包囲網　金融制裁と臨検踏み切れ

なかなか経済制裁には、向かえないのですね。

　北朝鮮の核実験を受けて、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を決定した
ことに対し、北朝鮮軍板門店代表部は「宣戦布告とみなし、朝鮮戦争休戦協定の拘束を受けない」と声明した。

　韓国の決定は北の核実験が「世界の平和に重大な脅威を与えた」ことが理由だ。国際協調の一環として
当然のことである。国連安全保障理事会では新決議案の準備が進み、米国は追加金融制裁も検討中という。
北のこれ以上の暴挙や威嚇を阻止するために、対北包囲網をさらに強めていきたい。

　米国と国連が主導するＰＳＩは強制的な船舶検査（臨検）や陸・空路の積み荷検査などを通じて、
核や大量破壊兵器拡散を阻止する国際的取り組みだ。日米欧露など９０カ国以上が参加しているが、
北への配慮から中国、韓国はこれまで参加していなかった。

　韓国政府は４月の弾道ミサイル発射の時点でＰＳＩ参加を内定していたが、政治的にタイミングを
図っていたという。にもかかわらず、北は態度を改めようとせず、２度目の核実験を強行した。

　これに対し、安保理では２００６年の国連決議１７１８採択時の議論も踏まえて、臨検や資産凍結拡大、
金融制裁などにも踏み込むべきだとする議論が出ている。

　臨検が制裁措置に含まれれば、ＰＳＩを通じた実力監視活動が現実の課題になる。
北朝鮮軍の声明や連日の短距離ミサイル発射は、こうした想定を先取りして
中韓両国や安保理諸国を脅す目的があるとみていい。

　だが、朝鮮戦争休戦協定の無効まで持ち出すのは筋違いである。国際社会のさらなる非難を浴びるだけだろう。

　問題は北が６カ国共同声明などの約束を守らずに、危険な核・ミサイル実験の道を突き進んでいることにある。
日米韓と安保理は北の挑発や脅しに乗らず、実効ある制裁のための連携を着実に強めることが何よりも大切だ。

　北の行動を抑制する要素は金融・経済と物流にある。安保理の制裁に資産凍結や臨検を盛り込む一方で、
金融面では米財務省の制裁が有効だ。物流面では北のエネルギー、食糧などの大半を供給する中国が
責任を持つ必要がある。

　日米韓の連携を維持しつつ、主要国がそれぞれの役割と責任を果たすことで効果的な制裁網を築いてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090528/plc0905280326001-n1.htm

投稿日時: 2009年06月03日 18:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

北朝鮮の核実験への対応案

北朝鮮も、ウォン使えますよ。

　北朝鮮の核実験への対応案をまとめている国連安全保障理事会の主要国は、ニューヨーク
の国連本部で２８日午後、事態発生後３回目となる会議を招集し、新たな決議案の草案を
回覧した。

　草案は、２６日に行った２回目の会議で盛り込む内容に対する意見を収集した後、米日が
中心となり作成した。北朝鮮の核実験を強い語調で非難しながら、すべての国連加盟国に
２００６年１０月に採択された安保理決議１７１８に明記された措置に着手することを促す内容
と伝えられた。

　決議案１７１８の制裁を強化し、禁輸兵器品目を大量破壊兵器だけでなくすべての兵器に
拡大する案、北朝鮮の海外金融口座を凍結する案も盛り込まれたとされる。ある国連外交官
は「米日の草案は、北朝鮮に対する融資や交付金を全面禁止とし、海外銀行との取引を
事実上、中止させる案が盛り込まれていると承知している」と話した。北朝鮮の対外貿易の
７０％以上を占める中国が口座凍結に参加すれば、北朝鮮は致命的な打撃を負うことになる
としている。

　あわせて、北朝鮮を往来する船舶に対する検査を強化し、旅行制限および航空機運航
制限の拡大なども盛り込むと伝えられた。

　一方、決議案採択の時期に関連し、ある国連高官関係者は「現在は１次草案を検討中
で、これを再び本国と協議する。今週中は難しいだろう」と話した。ケリー米国務省報道官も、
採択が来週に持ち越される可能性を強く示唆している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/29/0200000000AJP20090529000400882.HTML

投稿日時: 2009年06月03日 18:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)