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民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、
円は主要16通貨に対して8月初め以降、1つの通貨を例外としてほぼ上昇している。
しかし、ブルームバーグが40人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、
日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、
円は年末までに対ドルで5.7%、対ユーロで1.1%下落すると予想されている。

調査によれば、日本銀行は2010年を通じて政策金利の誘導目標を年0.1%に据え置き、
日本は主要10カ国（G10）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。
調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス6%に落ち込んだ後、
来年は0.8%のプラス成長を回復するとみられている。

米金融大手ゴールドマン・サックスのグローバル経済調査責任者、
ジム・オニール氏は
「皆が円買いに動いているようだが、ばかげている。
　円のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の実勢は、わたしの考えでは著しく悪化している」と話す。
ゴールドマンは、円が対ドルで9月21日時点の1ドル＝91円46銭から98円ちょうどに、
対ユーロでも1ユーロ＝134円52銭から142円ちょうどにそれぞれ下落すると予測。
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（BOA）と欧州銀行最大手HSBCは、円相場の先行きについて一段と弱気な見方をとっている。

選挙戦前の世論調査で民主党が優勢になったことで、円は対ドルで6.6%上昇し、対ユーロでは3.3%の上昇を見せていた。
選挙戦中、民主党は輸入品の価格が下がるため、円高の方が消費喚起につながると強調。
これは公共事業への支出に注力し、輸出企業支援のために円安維持の方針をとった前政権とは対照的だ。

藤井財務相は民主党政権の発足した16日、為替介入には反対と発言。
この発言を受けて円は1ドル＝90円13銭と2月以来の最高値を記録した。
収入の約75%を海外に頼るトヨタ自動車の同日の株価は日経平均株価が0.5%上昇したにもかかわらず、1.1%下落した。
その翌日、藤井財務相は輸出のために円安がよいという考えはおかしいとの見方を示している。
4月22日に内閣府が発表した調査結果で、輸出企業は1ドル＝97円33銭かそれ以上の円安であれば採算がとれるとしている。
円高が進めば輸出品が値上がりし収益も目減りする。
キヤノンは直近の会計報告で、対ドルで円が1円上下するごとに下半期の営業利益に42億円の影響が出ると述べている。

ミレニアム・アセット・マネジメント（ロンドン）で140億ドルの資産運用に携わるリチャード・ベンソン氏は
「藤井財務相は自らの発言に悩まされるだろう。
　民主党の円高容認で日本の株式市場は打撃を受け、リターンを求める国内投資家の海外流出と円売りを誘発することになる」との見方を示した。
VYBキャピタル（ロンドン）のストラテジスト、ニール・マッキノン氏は
「日本銀行や財務省は藤井財務相に対し、発言すべきこととそうでないことを指示することになるだろう」と指摘した。
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909220044a.nwc

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投稿日時: 2009年09月25日 21:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)