韓国の製薬会社で新薬開発を行っているのは全体の15%に過ぎないことが調査
の結果明らかになった。また新薬を開発している企業の研究開発費は外資系製薬会社に
比べてはるかに少なく、韓米FTA（自由貿易協定）妥結以降、米国の新薬攻勢を
防ぐのは難しいと分析されている。
新薬開発研究組合は11日、「韓国内の主な新薬開発企業の研究開発の現状」を
発表し、「1月31日を基準として新薬を発売したり開発している韓国内の製薬会社は
36社で、製品数は動物実験段階のものを含めて合計124品目」と明らかにした。
現在韓国で公認の製造施設を持つ製品を生産している製薬会社は240社ほどだ。
したがってその15%だけが新薬開発を行っていることになる。製薬会社名を掲げている
400あまりの企業全体からすれば10%以下となる。
企業別にみればSKケミカルが開発を終了したり現在も開発中の新薬数は11品目で
1位だった。続いて東亜製薬（10品目）、イルトン製薬・同和薬品・第一薬品
（7品目）、緑十字・柳韓洋行・ユユ・SK株式会社（5品目）、大熊製薬・バイネクス（4品目）、
テウォン製薬（3品目）の順だった。
韓国内では1999年にSKケミカルが初めて新薬を開発してから合計14の新薬が開発・
認可された。しかし外資系に比べれば相変わらず開発能力面で劣っているのが実情だ。
製薬協会によると韓国内の製薬会社の売上に対する研究開発費の割合は5%から8%
ほどだが、外資系の大手製薬会社は15%から20%にもなる。
企業の規模を考慮すればその差はさらに広まる。韓国の製薬会社全体の研究開発費用は
3000億ウォン（約384億円）ほどだが、世界最大の製薬会社である米国のファイザーは
昨年1社で7兆ウォン（約9000億円）を投じた。
東亜製薬の金源培（キム・ウォンベ）社長は「韓国の製薬会社がいくら努力しても
米国や欧州では競争にならない。薬品の認可基準が韓国と似ている中国や東南アジアを
攻略する新薬開発戦略が必要だ」と述べた。
李永完(イ・ヨンワン)
記者朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070412000024
