金融庁は１４日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、
損害保険１０社に対し一斉に行政処分を下した。最大手の東京海上日動火災保険など６社
には第３分野商品の販売などを１～３か月間禁止する一部業務停止命令を出した。
ニッセイ同和損害保険など４社には業務改善命令を出した。各社は再発防止策を４月１３日
までに金融庁に報告する。
金融庁は昨年７月、国内損保全４８社に第３分野の不払い実態を報告するよう求めた。
昨年１０月末に出された報告内容を調査した結果、２１社で計５７６０件、１６億円の不払い
が認められ、悪質性などをもとに１０社を行政処分の対象とした。
業務停止命令を受けた６社のうち、東京海上日動と日本興亜損害保険の２社については、
「不払い件数、金額が著しく多く、被害の程度が非常に深刻」として停止期間を３か月間と
最も厳しくした。第３分野商品の販売を４月２日から７月１日まで、新規商品の開発を３月
１５日から６月１４日までそれぞれ禁止する。あいおい損害保険、富士火災保険、共栄
火災保険、日新火災保険の４社については、第３分野商品の開発を３月１５日から４月
１４日まで１か月間禁止する。
不払い事例では、医師の診断書を取らずに社員が勝手に判断して保険金を支払って
いなかったケースが１２１３件と最も多かった。保険加入時に契約者が保険対象となる
病気とは関係のない病気の告知をしなかった場合でも、告知義務違反だとして保険金を
支払わないなどの例が１２１０件あった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070315mh05.htm
