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「世界の最新医療情報ルーム」のカテゴリ「医療行政」に投稿されたすべてのエントリのアーカイブのページが、新しい順番に並んでいます。
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2008年01月21日

薬害肝炎で医療機関名を再公表、厚労省に相談電話殺到

　薬害肝炎問題で、厚生労働省が17日付の新聞朝刊折り込み広告で、
血液製剤フィブリノゲンなどの納入先となった約7500カ所の
医療機関名を再公表したことを受け、同省の電話相談窓口には
朝から問い合わせが殺到、職員が対応に追われた。

　折り込み広告はＣ型肝炎の感染原因となったフィブリノゲンや
第九因子製剤の納入先が記され、これらの医療機関で投与を受けた
可能性がある人にウイルス検査を呼び掛けている。

　全国で約3000万部配布されたが、全戸に行き渡らず、
「なぜ届かないのか」との問い合わせもあった。

　電話はフリーダイヤル（０１２０）５０９００２で、
受付時間は土日と祝日を除く午前9時半から午後8時まで。
2月末まで対応する。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080117STXKE021917012008.html

投稿日時: 2008年01月21日 01:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年09月27日

医療保険　後期高齢者医療制度

　75歳以上の全員が加入し来年4月にスタートする｢後期高齢者医療制度｣の加入者一人当たりの
平均保険料(年間)が約8万7000－9万7000円となる見通しであることが21日、分かった。同制度を
運営する道後期高齢者医療広域連合(連合長・大場脩網走市長)が同日、試算結果を公表した。

　同制度の保険料については道が昨年9月に8万5000円との試算を示していた。しかし、実際には
同広域連合は医療給付だけでなく健診事業や、加入者が死亡した場合に遺族へ葬祭費を給付する
事業なども行う。これらの事業運営のため加入者に納入してもらう保険料が増えることになった。

　同制度の保険料は、都道府県ごとに75歳以上の医療費をもとに決められる。道内の対象者の
医療費は全国の中で高水準のため、全国平均(試算)の7万4000円を上回ることになる。

　後期高齢者医療制度は2006年の医療制度改革で実施が決まった。75歳以上のお年寄りは保険料を
払い、医療機関ではかかった費用の1－3割を自己負担する。

　同広域連合によると、道内の75歳以上は現在約57万人で、その約8割は国民健康保険に加入。
だが残りの約2割は子の扶養家族として健康保険組合などを利用し保険料負担がなく、来年4月からの
保険料は新たな負担となる。激変緩和のため2年間は保険料の軽減措置がある。低所得層には
三段階の保険料軽減措置がある。

　同連合は今後さらに保険料額を詰め、10月下旬までには具体的な額を公表する予定。

▽News Source　北海道新聞 2007年09月22日08時19分
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/50823.html

投稿日時: 2007年09月27日 01:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年07月04日

シッコ

　米ブッシュ政権のイラク政策を批判した「華氏９１１」などで知られるマイケル・ムーア監督が
米国の医療保険制度をやり玉に挙げる新作映画「シッコ」が、29日の全米公開を前に論争を巻き起
こしている。医療保険改革は大統領選の争点でもあり、早くも映画の内容を検証する動きが出ている。
　米国には日本のような国民皆保険制度がなく、人口の約16％、約4500万人（2005年）が保険に未加入。
映画では、手の指二本を切断したが中指の手術代6万ドル（約720万円）を払えずに薬指だけを治療
した男性や、保険に加入しながら治療費の自己負担分の支払いがかさんで破産した夫婦などの実例
を紹介している。

■ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070628D2M2801Z28.html

投稿日時: 2007年07月04日 11:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

医療の面でも「地域格差」

読売新聞社が６月１６、１７日の両日に実施した
「地域医療」に関する全国世論調査（面接方式）で、
都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると
思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が８７％に上った。
「そうは思わない」は計１０％だった。

医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。
住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、
３１％が「ある」と答えた。「ない」は６７％に上ったが、３人に１人近くが
医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、
「町村」が４１％で最も多かった。
医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ（複数回答）、
「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が４０％でもっとも多く、
「仕事が忙しすぎる」（３９％）、
「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」（３８％）
「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」（２５％）などが続いた。

実際に医師不足を感じたことがある診療科（同）は、
「産婦人科」が４３％で１位で、「小児科」が３７％で２位だった。

（2007年7月1日19時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701it12.htm?from=top

投稿日時: 2007年07月04日 11:25 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年06月28日

良い話です

列車内の急病人スムーズ介抱　仙台の鉄道ファン高校生

　ＪＲ東日本は２５日、列車内で急病人を介抱するなどした仙台東高２年、奥田駿君（１７）＝宮城県
柴田町＝に感謝状を贈った。大の鉄道ファンという奥田君は「無我夢中だったが、救助の役に立てて
良かった。列車ダイヤなど運行に支障が出なかったこともうれしかった」と振り返った。

　奥田君は５月２９日午後６時２０分ごろ、帰宅するためＪＲ仙台駅から東北線上り普通列車に乗車。
発車の直後、発作を起こして転倒した女性客を見つけ、すぐに携帯電話から１１９番した。

　列車が、次の停車駅の長町駅に到着するまでの間、携帯で救急隊員の指示を受けながら、出血の
有無や脈拍を確認するなど迅速な救助に貢献した。女性は、大事に至らずに済んだという。

　奥田君は「救急隊や駅員をはじめ、関係者のチームワークのとれた素早い動きがかえって勉強に
なった」と語った。

　奥田君に感謝状を手渡した長町駅の佐々木義光駅長は「すばらしい行動力だった」と、適切な対応
を褒めたたえた。

6月26日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000007-khk-l04

投稿日時: 2007年06月28日 13:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月08日

終末期医療

　厚生労働省は、終末期医療について、国民や医療従事者の意識変化を探る
大規模調査を来年初めにも実施することを決めた。終末期医療をめぐっては、
国として初のガイドライン（指針）が９日にも同省の検討会でまとまる見込み。
　同省は「指針づくりは対策の第一歩」としており、意識調査を踏まえて、
国民の合意を得られる施策を進めたい考えだ。

　調査対象は一般の人のほか、医師や看護師、介護・福祉施設職員などを想定している。
今年秋ごろをめどに有識者でつくる検討会を設置。検討会は具体的な調査方法や
設問などを固め、結果を受け今後の終末期医療の在り方について提言する。

　終末期医療をめぐる意識調査はこれまで平成５、１０年、１５年にも実施。
前回１５年２～３月に約１万４０００人を対象にした調査では、延命治療を望むか
どうかを事前に書面で意思表示する「リビングウイル」に賛成する人が、
初めて一般国民の過半数を占めた。

　また延命治療の中止などを決める手順に悩んでいる医療従事者が多いことも判明。
これを受け現在検討中の国の指針案には、延命中止を決める場合の手続きなどが
盛り込まれた。

　今回の意識調査も同規模程度で実施。指針策定後になるため、厚労省は指針が
医療現場に与える影響についても調べる意向だ。

　昨年３月、富山県の射水市民病院で人工呼吸器取り外しが発覚したことを
きっかけに、終末期医療に対する関心が高まり、意識が変化している
可能性もある。厚労省は「この問題には国民の合意が欠かせない。
調査結果を新たな対策の基礎資料にしたい」としている。

ソース：http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070407/knk070407000.htm

投稿日時: 2007年04月08日 19:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

心臓手術：体重１１００グラム…動脈のつなぎ替え成功

心臓手術：体重１１００グラム…動脈のつなぎ替え成功

体重が１１００グラム余りしかない新生男児の心臓の大動脈と肺動脈をつなぎ替える手術に
成功したと、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）が７日発表した。大動脈と肺動脈が
生まれつき逆についた「完全大血管転位症」の治療のためで、同センターによると、世界で
最も小さい赤ちゃんでの成功例という。従来は、米カリフォルニア州で実施された１３４０グラム
の赤ちゃんへの手術が最小例だった。

男児は双子の弟。昨年１２月２６日に都内の病院で早産で生まれ、今年１月９日に手術を受けた。
出生時は１１４６グラム、手術時は１１０３グラムだった。心臓はうずらの卵大と小さく、普通の
赤ちゃん用の半分の小さな器具を使った。現在は約２４００グラムまで増え、間もなく退院する。

完全大血管転位症は、通常とは逆に心臓の右心室から大動脈、左心室から肺動脈が出ており、
全身への酸素の供給が滞る。そのままでは、１カ月以内に約半数が亡くなるという。同症の新生児
への手術は国内で年間１００例余りあるが、体重１・５キロ以下だと手術は難しいとされてきた。

同センターは昨年４月、体重１３７８グラムの女児への手術を成功させた。
執刀した金子幸裕・同センター心臓血管外科部長は「ちいさな赤ちゃんでも手術が可能だと示せた」
と話している。

毎日新聞　2007年4月7日　22時27分　（最終更新時間　4月8日　0時28分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070408k0000m040096000c.html

投稿日時: 2007年04月08日 19:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月03日

韓国医療問題

【ソウル２１日聯合】
医者や歯科医、韓医師、准看護師などが２１日に集団で休診し、医療法改正に反対する大規模集会を開く。
このため、医院２万３０００カ所、歯科医院１万１０００カ所、韓医院９０００カ所が休診する見通しだ。
市民への影響を最小限にとどめるため、国公立病院を中心に大型病院では午後８時まで、
薬局は午後１０時まで勤務時間を延長する。

大韓医師協会と大韓歯科医師協会、大韓韓方医協会、韓国看護助務士協会は同日、
京畿道果川市の政府庁舎前で５万人が参加する医療法改正反対決起大会を開き、
改正案阻止に向けた総力戦を行うことを明らかにした。
参加団体は事前に配布した決意文を通じ、医療法改正案の即時廃棄と
柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官の辞任を強く求め
「今後も医師免許の返納をはじめ医療機関の休廃業闘争を展開する」と強硬姿勢を示した。

これに対し政府は、休診により診療に大きな影響が出ると判断した場合は業務復帰命令など
行政措置で対応に出るとしており、緊張が高まっている。

集会に先立ち、医師協会の団長らは同日午前に違法医療行為の十分な取り締まりや
処罰を行っていないとし、柳長官をソウル中央地検に告発した。
保健福祉部は、医療界に改正案議論への参加を要求し、改正案立法予告期限の
２５日以降に規制改革委員会や法制処の審査、閣議の議決を経て、
日程通り改正案を国会に回付する方針を重ねて示した。

ソース　聨合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=2007032100160088

投稿日時: 2007年04月03日 19:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

悪い方向に向かっている分野「医療」ですか・・・

「医療・福祉」「教育」「地域格差」の三つの分野で、
「悪い方向に向かっている」と考える人の割合が1年前より急増していることが、
内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」でわかった。
7月に参院選を控え、格差問題が与野党の争点に浮上するなか、格差をめぐる国民の実感も強まっているようだ。

調査は、内閣府が今年1月から2月にかけ、全国の成人男女1万人を対象に個別面接で行い、5585人が回答した。
「現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われる分野」を、
「外交」「生活環境」「交通秩序」など24の分野から複数選択で質問。

回答では、06年2月の前回調査で19％だった「医療・福祉」が31.9％に増えた。
昨年10月から高齢者を中心に患者の窓口負担が増えたことや、年金制度への不安が背景にあるようだ。

また、いじめや必修科目の履修漏れが社会問題化した「教育」では、12.3ポイント増えて36.1％となった。

「地域格差」は11.5ポイント増の26.5％。
地域別では北海道で最も高い41.4％となり、最も低かった東海の22.1％に比べ、ほぼ倍だった。

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0401/001.html

投稿日時: 2007年04月03日 19:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月22日

合成麻薬も日本で

ＭＤＭＡ売買容疑店員ら９人逮捕　若者に拡大　合成麻薬

　合成麻薬ＭＤＭＡを売買するなどしたとして新潟市内の風俗店従業員ら９人が、覚せい剤取締法
違反や麻薬及び向精神薬取締法違反などの疑いで県警組織犯罪対策課と新潟東署に逮捕された
ことが１６日、分かった。
いずれも１０～２０歳代の若者。インターネットや携帯メールの普及で薬物の入手が容易になり、
若年層にも薬物汚染が広がりつつある実態が浮き彫りになった。

　逮捕・起訴されたのは、新潟市小新、飲食店従業員水野渉被告（２５）、同市天野、中沢広幸被告
（２８）ら９人。中沢被告は新潟日報印刷局社員で、起訴後の２月１５日付で懲戒解雇された。

　これまでの調べによると、水野被告は昨年１０月２７日、東京都内の知人にＭＤＭＡ７０錠を宅配便
で友人宅に郵送させ、新潟市内の風俗店従業員の男２人（ともに覚せい剤取締法違反などの罪で
有罪判決）に１６万１０００円で売却。

　２人はうち３０錠を店の同僚らに譲り渡し、同僚らも友人らに１錠２３００～３５００円で売るなど、
仲間内で売買を繰り返していた。被告らは錠剤を「丸いの」「タマ」などと隠語で呼んでいたという。

2007年3月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

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投稿日時: 2007年03月22日 20:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月21日

医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題

　金融庁は１４日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、
損害保険１０社に対し一斉に行政処分を下した。最大手の東京海上日動火災保険など６社
には第３分野商品の販売などを１～３か月間禁止する一部業務停止命令を出した。
ニッセイ同和損害保険など４社には業務改善命令を出した。各社は再発防止策を４月１３日
までに金融庁に報告する。

　金融庁は昨年７月、国内損保全４８社に第３分野の不払い実態を報告するよう求めた。
昨年１０月末に出された報告内容を調査した結果、２１社で計５７６０件、１６億円の不払い
が認められ、悪質性などをもとに１０社を行政処分の対象とした。

　業務停止命令を受けた６社のうち、東京海上日動と日本興亜損害保険の２社については、
「不払い件数、金額が著しく多く、被害の程度が非常に深刻」として停止期間を３か月間と
最も厳しくした。第３分野商品の販売を４月２日から７月１日まで、新規商品の開発を３月
１５日から６月１４日までそれぞれ禁止する。あいおい損害保険、富士火災保険、共栄
火災保険、日新火災保険の４社については、第３分野商品の開発を３月１５日から４月
１４日まで１か月間禁止する。

　不払い事例では、医師の診断書を取らずに社員が勝手に判断して保険金を支払って
いなかったケースが１２１３件と最も多かった。保険加入時に契約者が保険対象となる
病気とは関係のない病気の告知をしなかった場合でも、告知義務違反だとして保険金を
支払わないなどの例が１２１０件あった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070315mh05.htm

投稿日時: 2007年03月21日 19:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)