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「世界の最新医療情報ルーム」のカテゴリ「海外医療・救援救助」に投稿されたすべてのエントリのアーカイブのページが、新しい順番に並んでいます。
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2007年03月21日

医者や歯科医、韓医師、准看護師などが２１日に集団で休診

【ソウル２１日聯合】
医者や歯科医、韓医師、准看護師などが２１日に集団で休診し、医療法改正に反対する大規模集会を開く。
このため、医院２万３０００カ所、歯科医院１万１０００カ所、韓医院９０００カ所が休診する見通しだ。
市民への影響を最小限にとどめるため、国公立病院を中心に大型病院では午後８時まで、
薬局は午後１０時まで勤務時間を延長する。

大韓医師協会と大韓歯科医師協会、大韓韓方医協会、韓国看護助務士協会は同日、
京畿道果川市の政府庁舎前で５万人が参加する医療法改正反対決起大会を開き、
改正案阻止に向けた総力戦を行うことを明らかにした。
参加団体は事前に配布した決意文を通じ、医療法改正案の即時廃棄と
柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官の辞任を強く求め
「今後も医師免許の返納をはじめ医療機関の休廃業闘争を展開する」と強硬姿勢を示した。

これに対し政府は、休診により診療に大きな影響が出ると判断した場合は業務復帰命令など
行政措置で対応に出るとしており、緊張が高まっている。

集会に先立ち、医師協会の団長らは同日午前に違法医療行為の十分な取り締まりや
処罰を行っていないとし、柳長官をソウル中央地検に告発した。
保健福祉部は、医療界に改正案議論への参加を要求し、改正案立法予告期限の
２５日以降に規制改革委員会や法制処の審査、閣議の議決を経て、
日程通り改正案を国会に回付する方針を重ねて示した。

ソース　聨合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=2007032100160088

投稿日時: 2007年03月21日 19:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月17日

授業などの教師を務める医師の給料を２倍にする

米国の有名私大、ハーバード大学医学部は９日、授業などの教師を務める医師の
給料を２倍にする方針を表明した。

関連の病院３カ所の医師も対象で、今年７月から始める。

給料引き上げで、年間１６００万ドル（約１８億８８００万円）の財源を準備する。

教師になりたがらない医師が増えていることへの対抗措置。安い給料のほか、患者
の治療に追われ、専門の研究にも時間が取られていることが背景要因だという。

報酬増加で教師の時給は１００ドルになる。現在の報酬は、ばらつきがあるものの、
３０ドルの医師もいるという。

ニュースソース
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200703100002.html

投稿日時: 2007年03月17日 19:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

私は安楽死に手を貸しました

安楽死が法律で禁止されているフランスで「私は安楽死に手を貸しました」と証言
する２０００人あまりの医師や看護師の声明を、８日発売の左派系週刊誌ヌーベル・
オプセルバトゥールが掲載した。

同誌は１９７１年、ボーボワールやサガンら女性３４３人の「私は違法に中絶しま
した」と証言する声明を掲載し、中絶自由化と女性解放運動の流れをつくった実績
がある。安楽死に対して今回、同様の試みをしたとみられる。

声明に署名したのは２１３４人で、全氏名が同誌のウェブサイトで公開された。多く
の場合、死を早めるために薬品を使用。非合法の認識も持っており「治療を施しても
患者の肉体的、精神的苦悩が耐え難いものとなる場合がある」と主張。
安楽死の合法化を求めた。

フランスでは、末期がん患者の安楽死を助けたとする医師と看護師の裁判が近く開かれ
る予定。大統領選前で政治への市民の関心も高まっていることから、同誌がこの時期の
掲載に踏み切ったとみられる。

欧州ではオランダ、ベルギーなどで安楽死が合法化されている。フランスでは０２年、
ジョスパン元首相の母（当時９２）が安楽死の合法化を求めて自殺、論議が盛り
上がった。０５年に「無意味な医療をやめることができる」とする法改定が成立。

事実上尊厳死を認めたが、死への積極的な手助けを伴う安楽死は禁止されている。

ニュースソース
http://www.asahi.com/international/update/0308/024.html

投稿日時: 2007年03月17日 19:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「豪 ８９歳のスカイダイビング」

オーストラリアで８９歳の女性が上空３０００メートルからスカイダイビングに挑戦し、
みごと成功しました。去年、娘をがんで失い、がん治療に使う医療機器を地元の病院に
寄付する募金をＰＲするためにスカイダイビングを思いついたということで、着陸すると
「とってもよかったわ」と余裕の表情を見せました。

スカイダイビングをしたのは、オーストラリア南東部、ニューサウスウェールズ州の
ヒルダ・ピアソンさんです。装備を身に着けたヒルダさんは、小型の飛行機に乗って
高度３０００メートルまで上昇し、強烈な風圧を受けながらもインストラクターと
いっしょに大空に飛び出します。速度を落とすため、手を広げるよう指示を受ける
ヒルダさんですが、さすがに緊張したのか、インストラクターの指示もなかなか耳に
入らない様子でした。しかし、最後はちゃんとパラシュートを開き、地上で友人や親せきが
見守る中、草地の上にみごと着陸しました。感想を聞かれると「とってもよかったわ」と
余裕の表情を見せましたが、着陸の衝撃で入れ歯がどこかへ行ってしまったことに気づき、
慌てて探しに行くヒルダさんでした。

引用元：NHKニュース　(3月13日 11時30分)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/13/k20070313000082.html

投稿日時: 2007年03月17日 19:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年02月26日

医療費、10年で倍増へ～16年は4.1兆ドルに

医療費、10年で倍増へ～16年は4.1兆ドルに

　国内の医療費が向こう10年でほぼ倍増し、2016年までに4.1兆ドルに達する見通しであることが、
政府のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMMS）の報告書で分かった。
オンライン機関誌ヘルス・ジャーナルに掲載された。

　ロサンゼルス・タイムズによると、大人と子供を対象とした１人当たりの医療費は、
今年の7498ドルから16年には１万2782ドルに上る。国民１人当たりの支出に占める
医療費の割合は、今年の１ドル当たり約16セントから同年には20セントまで増加する見通しだ。

　財政赤字の削減を目指し政策提言を行う民間団体コンコルド・コアリションの
ロバート・ビクシバイ代表は、「将来の国家財政の鍵を握る問題」と警告。
「大幅な増税なしに医療費が高騰を続ければ、政府のほかの優先課題の全てを
押しのけてしまう」と語った。

　これに先立ち、民間シンクタンクのマッキンゼー・グローバル研究所は、米国が他の先進国と比べ
医療費が突出しているとする調査結果を公表。他国よりも高い可処分所得を考慮に入れても、
医療費は英国やドイツと比べ１人当たり1645ドル高い。理由には、管理費や医薬品代、医師の所得の
高さが挙げられる。同調査報告書は、「米国の医療システムの構成要素の大半は歪められている」と
指摘した上で、「どの要素もそれだけで改革の特効薬とはならない」と指摘した。

U.S.FrontLine http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0223_010.asp?id=52566

投稿日時: 2007年02月26日 01:02 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「ＷＨＯ、ウイルスを知的財産と主張のインドネシアを非難」

「ＷＨＯ、ウイルスを知的財産と主張のインドネシアを非難」

高病原性鳥インフルエンザで多大な被害を受けているインドネシアが打ち出した、
ウイルスを「知的財産」だと称して国外の研究機関に提供しない方針について、
世界保健機関（ＷＨＯ）などは８日、世界の鳥インフルエンザ対策を遅らせてしまう
危険性があるとして非難した。今後、他国がインドネシアと同様の方針を取れば、
ＷＨＯが過去４０年にわたって築き上げた感染症対策のシステムが、根幹から崩れ去ると
警告している。

インドネシア保健省は今月初め、知的財産権を理由に、高病原性鳥インフルエンザの
ウイルスを、国外の研究機関に提供しない方針を発表。ウイルスの検体を入手したい場合は、
商業的に利用しないという内容で同国政府と合意する必要がある、としている。

この方針は、先月末にオーストラリアの製薬会社ＣＳＬが、インドネシアで採取された
ウイルスを使ってワクチンを開発した、と発表したことに起因すると見られている。

インドネシア保健省は７日、米製薬大手バクスターと、鳥インフルエンザのワクチン
開発に向け、高病原性ウイルスを提供することで基本合意に達したと発表している。
インドネシアが研究用のウイルスを提供する代わりに、同社から優先的なワクチンの
供給を受ける内容となっている。

ＣＳＬは、インドネシアの方針は「ＷＨＯが半世紀近くかけて築き上げ、世界各国の
人々を感染症から守ってきたシステムを後退させてしまう」と批判。
「どのような理由があろうとも、ウイルスの情報を出さないことは、ワクチン開発の
遅れにつながり、全世界の人々が影響を受ける」としている。

また、ＷＨＯも、インドネシアの方針はその意図とは逆に、ワクチンの入手を困難に
してしまうだけだと指摘。「流行しているウイルスに対応したワクチンの開発が、
感染症のまん延を防ぐ基本方針だ」として、今後のワクチン開発に懸念を示している。

引用元：CNN　http://cnn.co.jp/　(2007.02.08 Web posted at: 20:30 JST)
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200702080022.html

投稿日時: 2007年02月26日 00:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア連邦農業監督局

インタファクス通信によると、ロシア連邦農業監督局は２９日、ロシア南部
クラスノダール地方の３カ所で、死んだ家禽（かきん）から今年初めて
鳥インフルエンザの感染が確認されたことを明らかにした。

現地で検疫が行われているという。

ロシアでは昨年、南部やシベリアなど１０以上の地域で鳥インフルエンザの感染
が確認されている。

ニュースソース
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070130/wld070130002.htm

投稿日時: 2007年02月26日 00:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

モスクワ近郊の養鶏場から検出された鳥インフルエンザウイルス

モスクワ近郊の養鶏場から検出された鳥インフルエンザウイルスは、高病原性
鳥インフルエンザA（H5N1）であることが、専門からによって19日に確認された。

農業省の獣医疫学調査担当主任、Nikolai Vlasov氏は、発生した鳥インフルエンザ
がアジアで死者を出しているH5N1かとの問いに、「情報は正しい」と認めた。

しかし、「発生当初からH5N1であるとの予測の下に安全対策を行ってきており、
H5N1であることの確認による事態の変化はない」と述べた。

鳥インフルエンザの中で最も伝染性が高いとされるH5N1は、1997年に香港で初の
死者を出した後、2003年に中国で再確認された。

ウイルスに感染した鳥と接触した場合、人にも感染する可能性があり、2003年以降
前月までに全世界で270人が感染、うち164人が死亡と致死率が極めて高い。

モスクワ近郊のOdintsovoとDomodedovoの2か所の養鶏場で、鳥インフルエンザにより
家禽（かきん）数十羽が死亡しているのが発見されたのは17日夜。

2か所とも、首都から50キロ圏内。これまでにもロシアでは鳥インフルエンザは確認
されているが、人口1000万人が住むモスクワ郊外で確認されたのは今回が初めてだ。

同日、モスクワ地域の他の養鶏場3か所でも検査が実施された。

感染起源は、家畜と一緒に家禽類も売買されているモスクワ南東の市場であること
が突き止められており、同市場では17日、家禽類を取り扱う一角が封鎖され、
消毒作業が行われた。

なお、前回ロシアでウイルスが発見された場所は、モスクワ南方1000キロのクラスノ
ダール（Krasnodar）地方の養鶏場。

ニュースソース
http://www.afpbb.com/article/1350949

投稿日時: 2007年02月26日 00:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

鳥インフルエンザの状況

年々、「なれ」というか、関心が薄くなっていませんか？
非常に危険ですよ。

エジプトで発見された鳥インフルエンザの変異型ウイルスは、従来よりも
高い薬物耐性が認められたものの、致死性についてはこれまでのウイルス
よりも高いわけではない。

世界保健機関（WHO）のIbrahim al-Kerdany報道官が、半国営の中東通信
（MENA）を通じて明らかにした。

同氏は「最近の感染例で確認された変異型ウイルスについて、危険性の上昇
は確認されていない」と説明。
「最も重要なことは、ウイルスが鳥からヒトへ感染しヒト同士では感染しない
という点だ」と強調した。

また鳥インフルエンザ治療薬として最も一般的なタミフル（Tamiflu）の有効性
の低減も10％だけだという。

2006年3月にエジプトで初めて高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスの
感染が確認されて以来、エジプトではH5N1型感染者20人のうち13人が死亡。

うちカルビーヤ（Gharbiya）県の2人は薬物耐性の強い変異型ウイルスに感染
していた。
　
この数か月で感染した患者は全員回復が確認されていないものの、専門家に
よると、原因は病原性の高さではなく、症状報告の遅延にあるという。

Kerdany報道官は、特に感染しやすい女性や子どもは特に感染に注意するよう
呼びかけた上で、より多くの研究機関が発生予測に取り組むよう要請した。

アジアを除くと、エジプトは鳥インフルエンザの被害が最も大きい国である。

ニュースソース
http://www.afpbb.com/article/1347756

投稿日時: 2007年02月26日 00:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年01月24日

中国の医療費問題

　　国家発展・改革委員会（発改委）は１１日、２００７年の中国の消費成長は、教育費や
医療費の増加を受けて減速する見込みであることを発表した。中国新聞社が伝えた。

　　中国では、消費活動において、０６年にここ１０年来で最大の成長を見せたとされている。
しかし、９１年に消費の経済全体に占める割合が４８．８％であったのに対して、０６年には
３８．２％にとどまり、消費のウエイトは過去最低を記録した。

　　発改委によると、中国経済は今、「供給過剰」という深刻な問題を抱えており、０７年には
一層それが顕在化するだろうと予測。また、一連の消費低迷の要因は、近年特に都市部に
おいて教育費と医療サービス費が急増していることを指摘している。

　　 発改委付属のシンクタンクでは、政府が公的サービスの価格を安定させることが、今後
の住民消費の成長を維持していくための必要条件だとしている。

　　清華大学の白重恩・経済学部教授は、「消費の低迷は、中国の社会保障制度の不備を
反映するもの。教育費や医療費が増加の一途をたどる中、自分たちの生活は自分で守ら
なければならないと考える市民は、出来る限り支出を減らしてその分を貯蓄に回そうとする。
その結果、消費の低迷が顕在化している」としている。

　　一方で、北京大学の宋国青・教授は、「教育費や医療費の増加傾向は、むしろ米国の
方が顕著である。にもかかわらず、消費が低迷するなどという問題は、米国では発生して
いない。市民の所得上昇のスピードの遅さに問題がある」と指摘している。

▲ソース：サーチナ中国情報局（日本語）2007-01-13 17:13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0113&f=business_0113_003.shtml

投稿日時: 2007年01月24日 19:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)