長期入院する高齢者向けの医療施設「療養病床」の削減問題で、医療機関が
療養病床を介護施設に転換する際の政府の支援策の全容が27日、明らかに
なった。禁じていた医療法人の有料老人ホーム経営を認めたり、施設改修時の
融資を上乗せすることなどが柱で、来月から順次実施する。
政府は療養病床を11年度末までに6割削減する方針だが、計画は進んでおらず、
「アメ」の提供で転換を促したい考えだ。厚生労働省は28日、支援策を自民党
社会保障制度調査会に提示する。
厚労省は「療養病床の患者の多くは、医療を提供する必要性が低い」とみており、
療養病床を老人保健施設など介護施設に転換する方針を打ち出している。医師や
看護師の配置が少なくて済む介護施設に切り替え、医療費を抑制する考えだ。
しかし、医療機関は転換後の経営見通しに不安を抱いており、削減は進んでいない。
そこで厚労省は、支援が必要と判断。利潤追求に一定の歯止めをかけてきた医療法人
にも、療養病床の転換先となる有料老人ホームや、高齢者専用の賃貸住宅経営を
認める。厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の融資率を90%（現行75%）
に引き上げ、貸付金利も0.1%引き下げる。
転換が進まない要因の一つには、地方自治体が「第3期介護保険事業計画」（06～08年度）
で、すでに介護施設の各年度ごとの定員数を定めていることがある。このため
計画の総枠内なら、単年度に定員枠を超えることも認める。また、介護施設に
改修すれば法人税を軽減し、医療機関と併設する場合は、診察室、階段、エレベーター
などの共用を可能にする。
療養病床数はピーク時の38万床（06年2月）に比べ、約1万床減にとどまっている。
昨年10月、療養病床を持つ施設を対象に厚労省が実施した調査でも「介護施設へ移行」
と答えた医療機関は1割未満だった。
ソースは
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070328k0000m010146000c.html
