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●ＡＢＯＵＴ介護カテゴリー
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2007年03月30日
医療施設「療養病床」の削減問題
長期入院する高齢者向けの医療施設「療養病床」の削減問題で、医療機関が
療養病床を介護施設に転換する際の政府の支援策の全容が27日、明らかに
なった。禁じていた医療法人の有料老人ホーム経営を認めたり、施設改修時の
融資を上乗せすることなどが柱で、来月から順次実施する。
政府は療養病床を11年度末までに6割削減する方針だが、計画は進んでおらず、
「アメ」の提供で転換を促したい考えだ。厚生労働省は28日、支援策を自民党
社会保障制度調査会に提示する。
厚労省は「療養病床の患者の多くは、医療を提供する必要性が低い」とみており、
療養病床を老人保健施設など介護施設に転換する方針を打ち出している。医師や
看護師の配置が少なくて済む介護施設に切り替え、医療費を抑制する考えだ。
しかし、医療機関は転換後の経営見通しに不安を抱いており、削減は進んでいない。
そこで厚労省は、支援が必要と判断。利潤追求に一定の歯止めをかけてきた医療法人
にも、療養病床の転換先となる有料老人ホームや、高齢者専用の賃貸住宅経営を
認める。厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の融資率を90%（現行75%）
に引き上げ、貸付金利も0.1%引き下げる。
転換が進まない要因の一つには、地方自治体が「第3期介護保険事業計画」（06～08年度）
で、すでに介護施設の各年度ごとの定員数を定めていることがある。このため
計画の総枠内なら、単年度に定員枠を超えることも認める。また、介護施設に
改修すれば法人税を軽減し、医療機関と併設する場合は、診察室、階段、エレベーター
などの共用を可能にする。
療養病床数はピーク時の38万床（06年2月）に比べ、約1万床減にとどまっている。
昨年10月、療養病床を持つ施設を対象に厚労省が実施した調査でも「介護施設へ移行」
と答えた医療機関は1割未満だった。
ソースは
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070328k0000m010146000c.html
投稿日時: 2007年03月30日 20:01 | パーマリンク
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2007年02月26日
現役並み所得者
厚生労働省は０８年４月に行う高齢者医療の窓口負担改定に伴い、一定以上の収入を
持つ場合の負担割合を引き上げる「現役並み所得者」の判定方法を変更する方針を
固めた。
夫婦とも７０歳以上なら収入を世帯単位で把握し同じ扱いとしていた従来の方法を
一部見直し、どちらかが７５歳未満の場合には収入を別々にみて個別判定すること
にした。
ただ、同省は混乱を避けるため、新制度発足時点で変更対象に該当する人については、
旧判定を引き継ぐ特例措置を講じる。
現行の窓口負担は、６９歳以下が３割で７０歳以上は１割。厚労省は７０歳で線を引き、
夫婦とも７０歳以上なら収入を世帯単位でみている。
例えば、年収が夫（７５）４００万円、妻（７３）８０万円なら、世帯収入は４８０万円。
「５２０万円以上」の現役並み基準には届かないため、夫、妻双方とも「一般所得者」
で、窓口負担は２人とも１割となっている。
しかし０８年４月以降、７５歳以上の人全員が加入する「後期高齢者医療制度」が創設
され、７０～７４歳の窓口負担は２割、７５歳以上は１割のままと負担割合が分かれる。
７５歳を境に負担割合が違ってくるため、厚労省は夫婦ともに７５歳になれば世帯収入
で判断するものの、どちらかが７５歳未満なら個々の収入で判定することにした。
先ほどの夫婦のケースでは、妻は２割負担だが、年齢的には１割負担のはずの夫は
「３８３万円以上」の基準に該当し「現役並み」とみなされ、３割負担となる。
逆に、年収が夫（７５）６００万円、妻（７３）８０万円だと、いまは夫婦ともに
「現役並み」扱いされ、どちらも窓口負担は３割。
それが新制度では夫は３割のままだが、妻は２割で済む。
厚労省は、こうした個別判断に該当するケースがどの程度となるか、対象者数は把握
していないとしている。旧判定を引き継ぐ特例措置のため、負担割合が夫婦で異なる
ケースは当面少なそうだが、中長期的には増加が見込まれる。
◇現役並み所得者 ７０歳以上の人の医療費の窓口負担割合は原則１割だが、政府は
サービスがお年寄りに偏らないよう、一定以上収入がある高齢者を「現役並み」と
みなし、６９歳以下と同じ３割負担を導入している。
現役並みとされる収入基準は、世帯単位なら「５２０万円以上」、個人単位だと
「３８３万円以上」に設定している。
ニュースソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070225k0000m010082000c.html
投稿日時: 2007年02月26日 01:05 | パーマリンク
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2007年01月24日
高齢者の心配
自分の立場であったなら・・・
高齢者の方々の発言力が、軽視されがちな現代。
本気で取り組まねばならない問題です。
多くの高齢者にとって老後の一番の心配は、寝たきりになったとき誰が介護してくれるかである。
子どもも親元を離れ、独立した世帯を持っていると、そう容易には面倒を見てくれない。子どもが面倒を見て
くれたにしても、認知症などで手を焼かせたくないと考える親も多いことだろう。そこで必要になるのは、家族
の手を煩わせずに公的機関による「医療」「介護」「福祉」の恩恵を等しく受けられる社会の構築である。
昨年四月、国民健康保険料や介護保険料などが改定されたのは、そんな社会を目指しての医療制度改革だ
った。だが、スタート時の理念だった「介護の社会化」とは程遠い現実が浮かび上がっている。
県民主医療機関連合会の調査によると、制度改革以降、県内の六十五歳以上の約六割が「生活にゆとりが
なくなった」と感じていることが分かった。老人医療の有料化が増え、デイサービスなどの一日当たりの単価も
上がった。自己負担金が次々拡大され、高齢者の肩に重くのしかかってきたのだ。
「デイサービスやデイケアの中止、回数減」を余儀なくされ、「電動ベッドの利用中止」「訪問介護の回数や時間
減」に追い込まれ、「介護施設から退所」した人もいるという。医療現場では、検査や入院ができない老人も増え
ており、さらなる福祉サービスの低下も懸念されている。
より質の高いサービスを目指すはずの制度改革が、経済的、肉体的、精神的に本人や家族を追い詰めている現
状が浮き彫りになった。高齢者の毎月の収入は「ゼロ」が１２％、「五万円未満」が２０％、「五万―十万円」が２５％
で、「十万円以下」が約６０％を占めている。
支出額については「とても負担」が２４％、「やや負担」が２１％で半数近くが負担を感じている。
ここ四、五年の暮らしの変化については、「やや苦しくなった」「大変苦しくなった」が合わせて四割以上を占めている。
じわじわと高齢者にしわ寄せが来ていることを示しているといえよう。高齢社会が高負担社会となっては、制度改革の
理念にもとる。このままでは、高齢者が健康な生活を送ることは難しく、特に一人暮らしや「老老世帯」を取り巻く環境
はさらに厳しくなるに違いない。
高齢者が置かれた実態を詳細に把握し、今後、加速する少子高齢化時代にどんな制度が有効か再検討する必要が
ある。
ソース
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070124.html#no_1
投稿日時: 2007年01月24日 19:04 | パーマリンク
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