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2007年07月22日
フィリピンで今後腎臓移植を受ける患者
比腎移植患者：国内病院で診療拒否広がる 臓器売買を懸念
臓器売買となる恐れのあるフィリピンで今後腎臓移植を受ける患者に対し、その事後処置にあたる診療は
しないという方針を打ち出す動きが国内の病院で広がっている。結果的に臓器売買という犯罪の手助けに
つながることなどを懸念したためだ。今後、フィリピンで腎移植を受けた患者の国内での治療先が
見つからなくなる可能性もあり、医療関係者は「フィリピンでの移植は控えてほしい」と呼びかけている。
フィリピンは臓器移植の際、ドナー（臓器提供者）への「謝礼」提供を認める新しい移植制度案を
検討している。これに先行して、既に制度案に沿った形での移植も行われているという。
しかし、日本では臓器売買に相当する可能性がある。昨年、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で起きた
生体腎移植を巡る臓器売買事件では、レシピエント（移植を受けた患者）らに初の有罪判決が出ており、
刑事事件への関与を懸念する病院が相次いでいる。
東邦大医療センター大森病院（東京都大田区）もその一つ。相川厚・腎センター長は「刑事事件になるため、
診療は実質不可能。売買は移植の発展にもつながらない」と話す。神戸大（神戸市中央区）や東京医大
八王子医療センター（東京都八王子市）も「法律に触れる可能性がある」とし、診療できないとする。
背景には、治療を行った場合、臓器売買を認めてしまうことになるとの懸念もある。
一方、岡山大の粟屋剛教授（医事法・生命倫理）は「たとえ犯罪者であれ、困っている患者を診るのは
医師としての職業倫理の根幹」と語り、治療すべだきと反論する。医師法では、正当な理由がない場合の
診療拒否は認められておらず、今後はその解釈なども議論になりそうだ。
長崎医療センター（長崎県大村市）の松屋福蔵医長は「結果的に金で臓器を買う患者の行為が正しいのか
疑問が残る」とする一方、「移植ができずに透析で苦しんでいる患者がいるのも事実。ドナー不足の日本でも、
腎移植がもっと受けられるよう前向きに議論すべきで、このままの状況では問題の根本的な解決にはならない」
と訴えている。
毎日新聞 2007年7月9日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070709k0000m040121000c.html
投稿日時: 2007年07月22日 21:17 | パーマリンク
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