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2010年07月08日

猛暑の死者と高齢者福祉

日常、みんなが享受している社会的サービスは、タダではできない、つまり財源が必要なことが広く理解され始めたようです。今度の参院選で各党間の争点の1つになっているのも、その表れでしょう。

 日本と欧州各国を比較し、社会サービスの国民負担率がどう違うか、東京・恵比寿の日仏会館でシンポジウムが開かれました。収入から税や社会保障負担をどれほど支払い、公共サービスを支えているか、国民所得比で比較して背景を議論したわけです。

 財務省統計(07年)によれば、日本では個人所得、消費、法人所得、資産の租税負担率が24・5%、社会保障が15・0%で計39・5%に対し、高負担、高福祉といわれる欧州ではフランス37・0%と24・2%の計61・2%、ドイツ30・4%と21・9%の計52・3%、スウェーデンとなると、47・7%と17・1%の計64・8%という内訳です。もちろん、物価を含めた総合的な暮らしやすさは、単純な数字比較だけでは判断できないのは事実です。

 日欧比較から明らかになったもう1つの点は、日本では社会保障が医療を中心に極端なほど高齢者に手厚く、西欧や北欧は若者の失業、就労対策や家族手当など社会の現役世代に手厚い支援を施している点でした。パネリストからは「日本は今後、家族や若者支援にもっと力点を移さなければならない」という意見が出ていました。もっともな指摘です。

 しかし、国の歩みや国民性を勘案すれば、欠点ばかりとも言い切れない面があります。

 03年8月、欧州が記録的な猛暑となり、フランスで例年の同じ月より2万人多い高齢者の死者を出す異常事態に直面しました。当時、私もパリ特派員としてあの猛烈な暑さを体験しました。石造りの建物が多いのに冷房設備が少ないパリなので、夜中に水風呂に入らないと、寝られないほどの暑さ。

 それにしても、高齢者の死者の多さは異様で、オルリー空港の格納庫が臨時の遺体安置所に。パリでは1人暮らしの高齢者が多い。若い世代はだいたいバカンスで長期にどこかへ出かけている。遺体の確認ができず、引き取り手のない遺体がたくさん出たからです。

 日本でいうデイ・サービスはどうなっていたのか、行政はなぜ手を打てなかったのか。巨大な格納庫に収容された白い遺体収容バッグの列を思い出すと、あれが現実の出来事だったとはいまでも信じ難いのです。

 東京にも猛暑はきます。しかし、1か月で例年より2万人多い死者が出たとしたら、阪神大震災以上の自然災害が起きたのに等しい。それが起きていない背景に、限りある社会保障予算をより高齢者に注ぎ、また高齢者を気遣い、敬う伝統がかろうじて機能してきたからだとしたら、日本の予算の使い方にも一定の効用を認めて良いのではないか。日欧比較の議論を聞きながら考えさせられたのです。

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投稿日時: 2010年07月08日 23:23 | | コメント (251) | トラックバック (0)

2009年08月24日

政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超  世論調査


 内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」(平成21年6月調査)を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(P5参照)。

 報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」(54.9%)が最も多く、次に「自分の健康」(49.2%)「今後の収入や資産の見通し」(43.9%)「家族の健康」(41.4%)と続いている(P57-P63参照)。また、政府に対して力を入れてほしいと思うことについては、「医療・年金等の社会保障構造改革」をあげた者の割合が70.8%と最も高く、「景気対策」(62.5%)「高齢社会対策」(58.1%)「雇用・労働問題」(51.1%)などの順となっている(P119-P127参照)。

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投稿日時: 2009年08月24日 20:10 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2008年03月14日

世界腎臓デー

機能は、世界で腎臓デーでした
「慢性腎臓病」(CKD)と心疾患による死亡者は2015年までに3,600万人に上ると予測されています。
世界的に、
腎臓疾患による併発症状への注目が高まり、
 国際腎臓学会(ISN)と国際腎臓財団連合(IFKF)によって、
2006年から開催されています。

世界保健機関(WHO)は、慢性腎臓病を予防し、早期発見し適切な治療を行えば、今後10年間に腎臓病に関連する死亡率を1年当たり2%縮小できると試算しています。

キャンペーンや、
清潔な知識の啓蒙によって、
予防する事が大事ですね。

投稿日時: 2008年03月14日 17:30 | | コメント (16) | トラックバック (0)

2007年03月25日

75歳以上の高齢者を対象に

 厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の
数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。
2008年4月から適用する。過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が
大きい。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度
と一体的に導入し、医療の効率化を目指す。

 政府は06年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険
制度を08年度に創設することを決めた。厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、
新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱
になる。


▽News Source NIKKEI NET 2007年03月24日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070324AT3S2301O23032007.html
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

投稿日時: 2007年03月25日 20:44 | | コメント (3) | トラックバック (0)