Up-to-date information room of international medical treatment welfare/国際医療福祉の最新情報ルーム

●ＡＢＯＵＴ医薬/Medicineカテゴリー

「Up-to-date information room of international medical treatment welfare/国際医療福祉の最新情報ルーム」のカテゴリ「医薬/Medicine」に投稿されたすべてのエントリのアーカイブのページが、新しい順番に並んでいます。
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2009年02月01日

多剤耐性菌

多剤耐性菌による、
院内感染で、
福岡大病院にて４人死亡されたそうです。
アシネトバクター菌など、
治療困難な最近類による感染が源だそうで、
院内衛生環境の整備が求められます。

投稿日時: 2009年02月01日 23:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年07月22日

ビッグスリーの年間支出額

米自動車大手3社（ビッグスリー）が20日、労務コスト削減を目指し、
全米自動車労組(UAW)と労働条件を巡る定期交渉に入った。ダイムラー
クライスラーの北米クライスラー部門が同日、交渉を開始。ゼネラル・
モーターズ(GM)とフォード・モーターも23日に交渉を始める。経営不振の
3社が医療費負担の軽減などで労組からどれだけ譲歩を引き出せるかが
焦点になる。

現行の労働協約は9月14日に期限切れとなる。記者会見したUAWのロン・
ゲトルフィンガー委員長は「具体的な交渉テーマは話さない」と述べた
うえで「雇用確保が大事だ」と強調。クライスラーのトム・ラソーダ社長は
「ビジネスモデルをすべての面で見直す機会になる」と話した。

注目の争点はビッグスリーの年間支出額が約100億ドル（約1兆2000億円）に
膨らんだ医療費の削減。医療保険の運営などを会社側から労組主導の
基金に移し、会社側の支出や債務を減らす構想が浮上している。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070721AT2M2100P21072007.html

投稿日時: 2007年07月22日 20:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年06月28日

受動喫煙と認知症の恐れの関係

果たして、受動喫煙の関係する範囲はどこまでなのでしょうか。。。
喫煙のメリットとは？

他人が吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が長期間に及ぶと、
認知症の恐れが高まるとの分析を、米カリフォルニア大が公表した。
受動喫煙と認知症の関係に注目した初の本格調査といい、同大は
「受動喫煙が血管に影響を与え、発症のリスクを高めているのではないか」
と推測している。

認知症は高齢者を中心に知能の働きが低下する障害で、主な原因には、
脳梗塞などの血管障害とアルツハイマー病がある。

たばこが中枢神経系に与える影響を探る目的で調査を実施。研究に協力する
65歳以上の市民3602人のうち、過去に喫煙歴や心血管疾患がない985人
（66～92歳）を6年間、追跡した。

このうち、受動喫煙があった人は495人で、その期間が30年以上だと、
認知症の発症率が約1.3倍になることが分かった。30年未満の人では、
受動喫煙の影響を受けなかった人と発症率の差はほとんどなかった。

また、30年以上の受動喫煙者のうち、脳に血液を供給する頸（けい）動脈の
狭窄が見つかった人では、認知症を発症する率が約2.4倍とさらに高かった。
30年未満の受動喫煙者でも約1.3倍だった。喫煙は動脈硬化の危険因子とされ、
狭窄もその一種。

ソースは
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070626k0000e040031000c.html

投稿日時: 2007年06月28日 12:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年05月30日

首都圏を中心にはしかが流る

　首都圏を中心にはしかが流行する中、１６日からの５日間でワクチン２３万人分が出荷されたことが
２２日、厚生労働省のまとめで分かった。１６日に製造販売会社に４５万人分あった在庫が、２１日には
半分以下の２２万人分になったという。

　はしかと風疹しんの混合ワクチンが今月中にも追加供給され、６月以降は毎月１０数万本が製造される
見込みで、厚労省は「直ちに足りなくなることはない」とみているが「免疫を持たず接種を必要とする人にだけ
接種するなど効率的に使ってほしい」と医療関係者らに呼び掛けている。

　厚労省によると、２１日現在の在庫は、はしか専用の単独ワクチンが６万人分、混合ワクチンは１６万人分。

　販売会社の１つ田辺製薬によると、単独ワクチンは４月初めから５月１４日までに、昨年度の年間出荷量を
上回る計１万６０００人分を出荷。１５日以降はさらに注文が殺到し、４万人分あった在庫は２１日時点で
底をついたという。

■ソース
47NEWS(http://www.47news.jp/)[2007年05月22日 17:45　共同通信]
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052201000534.html

投稿日時: 2007年05月30日 21:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月13日

富士フイルム、ナノ技術でがん治療剤

富士フイルムはフィルム製造で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を活用し、
抗がん剤の効き目を長くする塗り薬技術を開発した。動物実験で安全性を確認した
うえで2年後に米国で臨床試験を始め、5年以内の実用化をめざす。

同社の医薬品参入の第一弾となる見通しで、医療検査用の画像システムや内視鏡など
を中心にした医療事業分野を中核的な事業の柱の一つに育てていく方針だ。

塗り薬にはフィルムの主材料であるゼラチンを使う。遺伝子組み換えを使った
微生物を活用して体になじみやすいゼラチンを作ることに成功、これをがん治療用に
活用する。牛由来の一般的なゼラチンと異なり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など
感染症の恐れがない。(07:00)

(NIKKEI NET) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070412AT1D060AZ11042007.html

投稿日時: 2007年04月13日 20:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月12日

「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募

　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が１２日、東京都内で会見し、不妊の
夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表した。
根津院長は「緊急避難的な実施が必要な患者さんもいる。少しでも患者の役に立ちたい」と訴えたが、
専門家からは「代理出産する女性には危険が伴い、公募は問題だ」などの批判が上がっている。

　根津院長は５例の代理出産を実施したことを明らかにしている。不妊の夫婦の体外受精した受精卵で、
夫婦の姉妹や母が妊娠・出産してきたが、姉妹に妊娠・出産の経験がなかったり、母が高齢の場合は
実施してこなかったという。

　根津院長は「こうした夫婦に力を貸しても良いという方を募り、子どもを持ちたい夫婦を助けるシステムを
作りたい」と語った。妊娠・出産中の事故に対応する補償制度についても保険会社などと検討するという。

　根津院長も会員の日本産科婦人科学会は現在、代理出産を認めていない。生命の危険もある妊娠・
出産を他人に任せる問題や、があるためで、厚生労働省の生殖補助
医療部会も
　日本学術会議は、代理出産の是非を含めた生殖補助医療のあり方について検討している。

　科学史家の米本昌平さんは「近親者による代理出産なら、代理出産する女性に危険があっても許される
例があったかもしれないが、広く公募するとなると話は違い、大きな問題だ。厚生労働省が事情を聴くなど、
政府としての対応も必要ではないか」と話す。

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070413k0000m040126000c.html

投稿日時: 2007年04月12日 23:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

凍結精子による死後生殖

　病気で夫を亡くした西日本の３０歳代（当時）の女性が、凍結保存していた亡夫の精子を使って
体外受精で妊娠し、２００４年に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の
根津八紘（ねつ・やひろ）院長が１１日、明らかにした。

　凍結精子による死後生殖は、裁判で３例確認されているが、実施した医療機関が公表するのは初めて。
日本産科婦人科学会は１４日の総会で、死後生殖の禁止も新たに会告（指針）に盛り込む方針で、
死後生殖をめぐる議論が活発化しそうだ。

　根津院長によると、今回の死後生殖は、０２年に女性と亡夫の母から申し出を受けたのがきっかけ。
亡夫は不妊治療の一環で精子を、別の医療機関に保存していたが、採取から間もなく病気で急逝した。
その精子を持ってきてもらい、妻の卵子と体外受精させた。その受精卵を女性の子宮に戻し、
０３年に妊娠、翌０４年に別の医療機関で１人の子供を出産した。子供の性別などの詳しい情報は
明らかにされていない。

　根津院長は、死後生殖の実施前に、独自の指針を策定した。指針では「生前、夫が死後生殖に同意している」ことを条件としているが、夫が急死し、女性が強く希望したことから、夫婦間で暗黙の了解があったと判断した。

　根津院長は、子供の福祉の観点から、子供と亡夫の親との間で養子縁組をするよう要請したという。

　死後生殖は、過去にも西日本の４０歳代女性が、夫の精子の保存先の病院に夫の死を知らせずに
精子を受け取り、別の病院で体外受精を実施して、０１年に男児を出産した例がある。この女性は、
男児を亡夫の子として出生届を提出したが、受理されなかったため、認知を求めて提訴した。

　高裁では、夫の生前同意があったとして父子関係を認めたが、最高裁は、０６年９月、現行の民法は
死後生殖を想定していないとして訴えを棄却。法律上の父子関係は認めなかった。同様の訴訟２件も訴えを退けた。

　根津院長は「『主人の子が欲しい』『後継ぎが欲しい』という、目の前にいる女性やしゅうとの希望を
かなえるのが医師の役目だ。学会の会告は内規に過ぎない」と話している。

（2007年4月11日14時36分 読売新聞）

ソース：
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070411it07.htm

投稿日時: 2007年04月12日 23:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年度に薬学部開設を

2008年度に薬学部開設を目指している大学が、少なくとも3校はあることが本紙の調べで明らかになった。
鈴鹿医療科学大学、立命館大学、つくば薬科大学（仮称）の3大学で、文部科学省への設置申請を予定している。

申請通り承認されれば、2008年度には74大学・75校となる。
薬学部の定員も300人増えて1万3574人、6年制学部だけでも1万2834人に拡大する。
私学だけに限っていえば、02年度以前は29大学だったが、
来年度設置予定の3校を含めると03年度以降の6年間に29大学が誕生し、
新設ブームで私立薬大の数が倍増することになる。

今年度に設置申請するつくば薬科大学は、設置母体が広沢学園で茨城県内に歯科衛生学校などを開設しているほか、
関連企業として県内に金属加工を手がける廣澤製作所がある。
設置されれば茨城県では初の薬学部となる。

当初は今年度の開設を目指していたが、地元の市町村合併に伴う手続き等の問題から、申請を延期した経緯がある。
学生数は6年制1学科150人を予定していたが、100人に減らして申請する模様。
キャンパスは、筑西市茂田にある下館ゴルフ倶楽部の一部を利用して建設が進められている。

鈴鹿医療科学大学は昨年4月に設立準備室を設置し、川西正祐氏（三重大学名誉教授）を中心に開設準備を進めている。
同大学のキャンパスは三重県鈴鹿市岸岡町にあるが、薬学部校舎は隣町・南玉垣町のNTT跡地に建設される。
三重県初の薬大で定員は100人を予定。

立命館大学は、滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス」に薬学部を設置する。
生命科学部も同時開設する構想だ。
薬学部は6年制のみで定員100人を予定。
専任教員は生命科学部と合わせて60人程度。
医師免許保有者の任用など、特色ある教員体制を検討しているという。
滋賀県も薬学部は初めて。

1学年当たりの定員をみると、薬学部の新設ラッシュが始まる前の02年度までは、
私学が29校で6905人、国公立大が17校で1475人の合わせて8380人であったが、
来年度には1万3574人と1.62倍に膨れあがる。

このほか既設大学の動きとしては、04年度に設置された千葉科学大学が、今年度から140人の定員を250人に大幅拡大した。
6年制の薬学科140人を200人に、4年制の薬科学科20人を50人に増やしたもので、
薬科学科では従来の創薬生命科学コースに加え、動物薬科学コースも設置した。

ソース：薬事日報
http://www.yakuji.co.jp/entry2753.html

投稿日時: 2007年04月12日 23:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月10日

日本の製薬業界の再編について「集約の度合いが進んでいない」

欧州製薬団体連合会（EFPIA）本部のジャン・フランソワ・デュエック副会長（仏サノフィ・アベンティス会長）が来日し、
3日に都内で記者会見した。

日本の製薬業界の再編について「集約の度合いが進んでいない」との認識を示した上で、
「日本の産業は今後数年間大きく再編すると思う」と語った。
また、日本市場の魅力の低下を挙げ、
「日本政府など関係者が何とかしなければならないという自覚は数年前より数段高くなった」と指摘し、
“官民対話”で政府と製薬産業界が対話により解決に動いたことを評価した。

デュエック副会長の訪日目的は「EFPIAの世界各地へのアプローチへの一環」。
日本医師会会長や厚生労働省幹部、日米製薬団体幹部、医療従事者、患者会と面会し、
薬価を含めたイノベーション促進策などを提言したという。
会見は、これら面会終了後に行われた。

その中で製薬産業の再編については、
「日本の産業界は再編成の最中。再編成が終わったかというとノーだ。
　自動車や鉄鋼業と比べれば、（会社）数からすると集約の度合いが進んでいない。
　集約化されれば、米国、欧州でも投資することになるだろう。
　日本の産業は今後数年間大きく再編すると思う」と語った。

今の日本市場については、
「（かつて投資が米国に逃げていった）欧州が直面した問題と同じ」と述べ、
　英仏などが官民対話により解決に動いたことと同じように、日本政府と産業界が動き始めたことについて評価。
「今、進めていることはニーズに応えていることが分かり、今回確認できた。
　現状に懸念を持つのではなく、現状を理解し、説明し、私たちの体験を提供し、つくり上げていくことが大事だ」と述べ、
解決にEFPIAも協力する姿勢を改めて強調した。

薬価制度については、イノベーションに見合った評価の一方で、
高齢化に伴う医療費の伸びの抑制策のバランスを取ることが課題と指摘した。

ソース：薬事日報
http://www.yakuji.co.jp/entry2736.html

投稿日時: 2007年04月10日 21:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

患者の意思決定「最重要」　終末期医療で国が初指針

・厚生労働省の検討会（座長・樋口範雄東大大学院教授）は９日、治る見込みがなく
　死が避けられない患者への延命治療の開始・中止などの手順を定めた、国として
　初の指針を大筋で決定した。患者本人の意思決定を基本に進めることを「最も
　重要な原則」と明記。医師の独断を避けるため、医師や看護師らの「医療・
　ケアチーム」で対応し、患者との合意内容は文書化する－としている。

　患者の意思が分からない場合は「家族と話し合い、患者にとって最善の治療方針を
　とる」ことも盛り込んだ。近く正式決定し、同省が自治体や医療機関に通知する。
　統一的基準がなかった終末期医療に初めてルールが導入される一方、どのような
　場合に人工呼吸器の取り外しが許されるかといった個別の医療行為の是非や、
　延命を中止しても医師が「殺人罪」に問われない基準などは今後の課題として残った。

　指針「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」は、本編と解説編で構成。
　指針の趣旨を「終末期を迎えた患者、家族と医療従事者が、最善の医療とケアを
　作り上げるプロセスを示す」と位置付けた。

ソース/共同通信社
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007040901000459.html

投稿日時: 2007年04月10日 20:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年04月08日

「献体使い手術技術の向上を」　普及求め医師ら活動

「献体使い手術技術の向上を」　普及求め医師ら活動

　患者に、質が高く安全な医療を提供するため、献体を使った手術トレーニングを
日本に普及させようと、医師らがＮＰＯ法人「ＭＥＲＩ　Ｊａｐａｎ」（名古屋市）を設立し、
８日、初のシンポジウムを開く。名前は、「医療技術研修・研究開発施設」を意味する英語の
頭文字から取った。

　日本の献体は、主に医学生の解剖実習に使われている。死体解剖保存法は、教育や研究目的の
解剖を認めているが、教育の中に、外科医の技術向上のための研修が含まれるか不明確だ。
「ＭＥＲＩ　Ｊａｐａｎ」は昨秋、国に、構造改革特区をつくって研修できるように提案したが、
認められなかった。

　しかし、欧米では以前から外科医の手術研修や医療機器の開発に利用されている。
最近は中国、韓国、タイなどでも献体を使って研修する施設ができているという。

　優れた外科医も最初から高度な技術を備えているわけではない。日本では、医師が実際の
手術の場で技術を身につけているのが実情だ。そのため、未熟さから手術ミスで患者を
死亡させる事故も起きている。
　医療事故を防ぐため、コンピューターによる模擬手術訓練装置が研修に使われている。
またブタなどの動物での研修では、出血場面を経験できるものの、人間と臓器や骨の位置が異なる。
人体でなければ学べないことも多く、海外へ研修に行く医師もいる。特に、整形外科、
脳神経外科など骨を削る手技が伴う手術は、実際の人体で確かめることが重要だという。

　名古屋市内の整形外科病院長で、「ＭＥＲＩ　Ｊａｐａｎ」理事長の蜂谷裕道医師は
「ご遺体を医療技術向上の研修に使えるようになれば医療ミスが減り、国民の利益につながる」と
話している。

　８日午後１時から、医療技術と患者の安全に関するシンポジウムを名古屋市千種区吹上２丁目の
市中小企業振興会館で開く。（問い合わせ先省略）

朝日新聞 asahi.com（2007年04月08日12時06分 ）
http://www.asahi.com/life/update/0407/TKY200704070044.html

投稿日時: 2007年04月08日 19:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「ＡＥＤ」と呼ばれる医療機器の設置

　経済産業省は、地域の商店街で心臓発作を起こした人に応急処置を
施す「ＡＥＤ」と呼ばれる医療機器の設置を促すため、設置費用の半額
を補助する制度を設け、今後５年間で全国のすべての商店街への普及
を目指すことになりました。

　「ＡＥＤ」は、心臓発作を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動き
を正常に戻す持ち運び可能な医療器具で、医師や救急救命士でなくても
使用が認められていることから、学校や駅など公共施設で設置の動きが
広がっています。しかし、１台設置するための費用が４０万円程度かかる
ため、商店街での設置は遅れているということです。このため経済産業省は、
地域の商店街がＡＥＤを設置する際に、費用の半額を補助する制度を
設けたもので、来月から全国の商店街が加盟する振興組合を通じて
募集を行い、今後５年以内に全国のすべての商店街にＡＥＤの普及を
目指したいとしています。

ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/08/k20070408000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/08/d20070408000015.html
画像　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/08/20070408000015002.jpg

投稿日時: 2007年04月08日 19:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月31日

医療用薬品はどのような状況なのでしょう_北朝鮮

ウィーンに本部を置く国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ)のコウアメ事務局長は２３日、当方との会見に応じ、
「北朝鮮の麻薬関連国際条約の批准書が１９日、ニューヨークの国連事務総長の手元に到着した。
１９日を期して、北朝鮮は３つの麻薬関連国際条約の加盟国となった」と明らかにした。
　
北朝鮮が今回加盟した国際条約は、「麻薬一般に関する憲章」（１９６１年）、「同修正条約」（７１年）、
「麻薬および向精神薬の不正取引に関する国際条約」（８８年）の３件。

　コウアメ事務局長は「北朝鮮政府が今年２月、国際麻薬関連条約に加盟することを決定し、批准したということは、
国際条約の義務を履行する決意があるからだ。
平壌が国際条約加盟国として真摯にその義務を履行すると確信している」と述べた。

　ちなみに、ＩＮＣＢは過去、１９９９年、２００２年、０６年の３度、北朝鮮に使節団を派遣し、
平壌の関係省と国際条約の加盟問題、麻薬対策への技術支援などを話し合ってきた。

　北朝鮮は１４日、ウィーンの国連本部の国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ)の麻薬委員会（ＣＮＤ)
第５０回会期にオブザーバーとして初参加し、同国が３つの麻薬関連の国際条約に加盟を決定したと表明し、
世界を驚かせたばかりだ。

　なお、同国代表は「わが国の政府は不法な麻薬製造、取引、乱用は健全な社会環境を破壊していると憂慮し、
麻薬対策の為に国際連携を強化しなければならないと考えている」と主張し、
「わが国は２００３年８月に麻薬関連法を施行するとともに、０５年２月には麻薬対策国家連携委員会を設置してきた。
わが国は既に麻薬関連の国際条約を完全に履行できる体制ができている」と宣言して国際条約の履行を約束している。

ソース：世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070324-065723.html

投稿日時: 2007年03月31日 18:59 | パーマリンク | コメント (219) | トラックバック (0)

2007年03月30日

自殺ボウシ

　総合的な自殺対策について、内閣府の検討会がまとめた報告書（素案）の全容が分かった。社会全体で取り組む
必要性を強調し、青少年と中高年、高齢者の三つの世代別に自殺の特徴を分析し、対策を例示したのが大きな特徴だ。
また、数値目標は自殺者減少の実現性を高めるため、自殺者数全体だけでなく、個別の施策でも設定すべきだと提言。
報告書は政府が今年６月に策定する自殺対策大綱のたたき台になるもので、４月上旬に最終決定する見通し。
　「自殺総合対策のあり方検討会」の素案は、自殺者が「必ずしも十分な判断力を持って自己決定をしているわけでは
ない」と分析。心の中で「生きたい」という気持ちとの間で激しく揺れ動き「助けてほしい」「気づいてほしい」サイン
を発していると指摘。それに気づいて専門家につなぐことで、多くの自殺は避けられるとしている。
　具体的には、世代別に自殺の特徴と対策を提示。青少年は「思春期を迎えるなど精神的な安定を損ないやすい時期」
と位置づけ、学級担任や養護教諭らに、自殺のサインに気づき、それに対応するための自殺予防教育を実施すべきだとする。

　医師に相談しないことが多い中高年の場合は、うつ病のサインなどに周囲が早く気づき、精神科医らの治療を受けさせるこ
とが重要として、専門家による地域や職場内での支援体制整備を求める。高齢者は、多くが内科医などを受診していることから、
かかりつけ医のうつ病の診断・治療の資質向上を図ることを挙げた。総合的な自殺対策では、自殺の背景の調査研究や国民の理解、
人材の確保なども掲げた。
　数値目標は全体数に加え、自殺率の高い世代などへの重点的な目標設定を提案。一般医のうつ病診断率や職場のメンタルヘルスの
取り組み状況などにも、目標を設定すべきだとしている。
　国や自治体などに責務を課した自殺対策基本法が昨年６月に成立（１０月施行）。政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺対
策大綱の策定を義務付けた。内閣府の検討会は昨年１１月に設置され議論を重ねていた。【玉木達也】

最終更新:3月29日3時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000016-mai-soci

投稿日時: 2007年03月30日 19:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

病気にならない生き方

「牛乳＝有害」は根拠示せ…医師らが書籍著者に質問状

・ミリオンセラーになっている「病気にならない生き方」（サンマーク出版）に、牛乳乳製品に関し
　科学的根拠が疑わしい記述があるとして、医師や栄養学の専門家らでつくる牛乳乳製品
　健康科学会議（会長、折茂肇健康科学大学長）は２７日、同書の著者、新谷（しんや）弘実・
　米アルバート・アインシュタイン医科大教授に質問状を送り、回答を求めた。

　新谷教授は同書で、牛乳を作る過程でホモゲナイズ（均等化）することで、乳脂肪は酸素と
　結びつき過酸化脂質に変化してしまうとし「市販の牛乳は『錆（さ）びた脂』ともいえる」と記述。
　また「牛乳のカルシウムはかえって体内のカルシウムを減らしてしまう」「牛乳の飲みすぎ
　こそ骨粗鬆（しょう）症を招く」など健康への悪影響を述べている。

　同会議は「ホモゲナイズしても乳脂肪が酸化されることはほとんどない。牛乳を飲むことで
　体内のカルシウムが減ることはなく、骨粗鬆症になることもない」などと反論。質問状で、牛乳
　乳製品に関する記述８項目について、内容を裏付ける科学的根拠を示すよう求めた。
　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070328/shk070328001.htm

投稿日時: 2007年03月30日 19:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月21日

画期的新薬は開発した製薬会社が独自に設定可能にすること

政府の経済財政諮問会議の民間議員は16日の会合で、
医薬品・医療技術など医療・バイオ分野の国際競争力を高めるための
今後5年間の成長戦略を策定するよう厚生労働省に提言した。

具体策として薬の公定価格である薬価について、
画期的新薬は開発した製薬会社が独自に設定可能にすることなどを挙げた。
これを受け、厚労省は4月をメドに戦略を策定する方針だ。

日本の新薬の薬価は原価を積み上げたり、類似の薬と比較したりして国が決める。
製薬会社からは「革新的な薬でも薬価が安く抑えられ、新薬開発の魅力が乏しい」との指摘が出ていた。

企業が独自に価格設定できるようにすれば、開発意欲が高まる。
一方で割安な薬である後発医薬品の普及も進め、全体の薬剤費は抑える仕組みとする。

ソース：NIKKEI NET
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007031609147h1
ソースのソース：経済財政諮問会議(平成19年第5回)議事次第　配付資料
医薬品・医療機器分野のイノベーション創出に向けて（参考資料）（柳澤臨時議員提出資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0316/item8.pdf

投稿日時: 2007年03月21日 19:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

県、大塚製薬へ売却 鳴門総合運動公園の命名権

県、大塚製薬へ売却 鳴門総合運動公園の命名権

徳島県が進めていた鳴門総合運動公園（鳴門市）の施設命名権の
売却先が大塚製薬（東京）に決まった。五年契約で総額一億二千五百万円。
公園の愛称は「鳴門・大塚スポーツパーク」に、公園内の各施設は
「ポカリスエットスタジアム」「オロナミンC球場」などの愛称がつけられる。
愛称は五月ごろから使用される見込み。

施設ごとの愛称には、それぞれ同社の商品名がつけられ、
徳島ヴォルティスのホームグラウンドにもなっている陸上競技場が
「ポカリスエットスタジアム」、野球場が「オロナミンC球場」、
体育館が「アミノバリューホール」、武道館が「ソイジョイ武道館」。

命名権売却は厳しい財政状況の中、歳入を確保するのが主な目的。
県が一月十五日から一カ月間、契約額の下限を一億円に設定し、募集していた。
応募したのは同社だけで、県は選定委員会などを経て、同社への売却を
正式に決めた。公共施設の命名権売却は中四国で初めて。

◆ソース　徳島新聞 web 　3月18日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117418159115&v=&vm=all

投稿日時: 2007年03月21日 19:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

筑波研究所(茨城県つくば市)を閉鎖　グラクソ

　英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)は今夏にも、創薬研究の国内拠点である
筑波研究所(茨城県つくば市)を閉鎖する。欧米大手では米メルクが日本の研究所を減らし、
米ファイザーも中央研究所(愛知県武豊町)の閉鎖を検討中だ。各社が世界規模で進めている
研究開発拠点の集約の一環で、日本では基礎研究を縮小・撤退し、製品化の工程に近い
開発部門に経営資源を集中させる。

　GSKの筑波研究所は1991年に約200億円を投じて建設し、｢新薬の種｣となる物質を探す
創薬研究を手掛けている。跡地は売却を軸に検討する。筑波研究所に勤務する約100人の
研究者は日本法人の開発部門に異動させる方向だ。開発部隊の陣容拡充により臨床試験
(治験)などを強化し、新薬の早期製品化や欧米で先行投入した薬の国内発売を目指す。

▽News Source　NIKKEI NET　2007年03月21日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070321AT1D1907W20032007.html
▽グラクソ・スミスクライン
http://glaxosmithkline.co.jp/
▽ファイザー
http://www.pfizer.co.jp/

投稿日時: 2007年03月21日 19:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

入院ベッドや高度医療機器などを備える大型病院の数が9000を割り込んだ:日本

入院ベッドや高度医療機器などを備える大型病院の数が9000を割り込んだことが
厚生労働省の調べでわかった。
2006年末時点で8920で05年末と比べ98減った。ピークの1990年には1万96の病院があったが
減少傾向が続いている。

厚労省の調査では、総合病院などの大型医療施設を病院と呼び、
開業医などの小規模施設である「一般診療所」と区別されている。同省の医療施設動態調査によると、
病院数が減るのは、高度な医療設備などへの投資負担が重く赤字経営の大型病院が多いためだ。

その一方、開業医などの一般診療所は経営が安定しやすく増加傾向。06年末の一般診療所は9万8860。
前年比では26カ所減ったものの90年と比べ約1万8000カ所増えている。

ソース：ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070310AT3S0902710032007.html

投稿日時: 2007年03月21日 19:08 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年03月17日

「受診遅れ」死亡２９人０５年以降、国保滞納や無保険など

「受診遅れ」死亡２９人０５年以降、国保滞納や無保険など

国民健康保険（国保）の保険料滞納者や無保険者らで、保険証がなく医療費を払えないなどの
理由から受診が遅れた末に死亡した人が、２００５年１月から今年２月にかけ１６府県で少なくと
も２９人いたことが１５日、全日本民主医療機関連合会（民医連・東京）の調査で分かった。

多くは年金生活の高齢者やリストラ、事業不振、倒産などに遭った低所得者といい、「格差社会」
の一端を示すデータとして注目される。

調査は２月、全国の民医連加盟の医療機関などを対象に、０５年以降の「保険料滞納などによる
受診遅れがあった死亡事例」の報告を求めた。

それによると、報告されたケースは（１）保険料を滞納し、保険証の代わりに医療費をいったん
全額支払う「資格証明書」を交付された人が１０人（２）無保険者１３人（３）保険証があっても
医療費の自己負担分が払えない経済的困窮者５人－など。死因はがんや糖尿病、肺炎などで、
市販薬で我慢している間に症状が悪化し、救急車で運ばれた人もいた。

市町村は原則として１年以上の保険料滞納者に、保険証の代わりに資格証明書を交付することに
なっている。資格証明書の患者は医療機関の窓口で医療費を全額支払い、
後から保険負担分が戻る仕組みだが、滞納分と相殺されてしまうこともある。

民医連の担当者は「資格証明書の交付など滞納者への『制裁措置』が受診抑制を招き、
死亡する人が相次いでいる実態が明らかになった。このような制裁措置はやめるべきだ」としている。

２９人の都道府県別の内訳は、岡山５人、広島４人、島根３人、埼玉３人、山梨２人、長野２人などだった。
厚生労働省によると、国保料の滞納世帯は年々増え、０６年６月１日現在で４８０万世帯に上っている。

中日新聞　2007/03/16
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070316/mng_____sya_____003.shtml

投稿日時: 2007年03月17日 19:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

武田薬品工業は12日、英バイオベンチャーのパラダイム・セラピューティック社を買収することで合意

　[東京12日ロイター]　武田薬品工業は12日、英バイオベンチャーのパラダイム・
セラピューティック社を買収することで合意したと発表した。買収は数週間以内に
完了する見込みで、買収価格などの条件は公表していない。

　武田薬はパラダイム社が持つ技術が、ゲノム研究由来の創薬ターゲット候補の
選択や、ヒトの病態を反映したモデル動物の確立など、研究プロセスの加速化に
つながると判断、買収を決めた。

　パラダイム社は1999年にケンブリッジ大学の研究者が設立。遺伝子組み換え技術を
基盤として、疼痛や中枢神経系疾患、ホルモン依存性疾患、代謝性疾患などを
重点領域と位置づけ、研究開発に取り組んでいる。

投稿日時: 2007年03月17日 19:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年02月27日

アステラス製薬は２６日、免疫抑制剤「ＦＫ５０６徐放性製剤」の販売承認勧告を、欧州医薬品審査庁から受けたと発表した。

アステラス製薬は２６日、免疫抑制剤「ＦＫ５０６徐放性製剤」の販売承認
勧告を、欧州医薬品審査庁から受けたと発表した。

腎移植や肝移植における拒絶反応の予防などを適応症としており、約２カ月半後
に正式な販売許可が受けられる見通し。

ニュースソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007022600304

投稿日時: 2007年02月27日 00:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

薬害タミフル：脳症被害者らが要望書

薬害タミフル：脳症被害者らが要望書

　インフルエンザ治療薬のタミフルを服用して死亡した患者の遺族らで作る市民団体
「薬害タミフル脳症被害者の会」（軒端晴彦代表）は２３日、タミフル服用と、その後の
飛び降りなど異常行動との因果関係を認め、国民に警告すべきだとの要望書を厚生
労働省に提出した。文部科学省にも、教育現場を通じタミフルについて注意喚起する
よう文書で申し入れた。

　今月１６日に愛知県蒲郡市で服用したとみられる女子中学生（１４）が、マンションから
転落死したのをきっかけに申し入れた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070224k0000m040101000c.html

投稿日時: 2007年02月27日 00:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　伊藤忠商事は27日、名証セントレックス上場で調剤薬局などを経営する富士バイオメディックスと業務提携

　伊藤忠商事は27日、名証セントレックス上場で調剤薬局などを経営する富士バイオ
メディックスと業務提携する。伊藤忠系列のコンビエンスストア、ファミリーマートの
店舗を活用した新しいタイプの調剤薬局などを共同で開発する。これとは別に、
ドラッグストア向けの情報システム会社とも資本・業務提携し、医療・健康関連
事業の強化を急ぐ。

　全国で51店の調剤薬局を経営する富士バイオのノウハウと、伊藤忠の流通網を
組み合わせ、｢コンビニ薬局｣など多様な立地の調剤薬局を検討する。富士バイオは
子会社を通じ、61カ所の百貨店に健康食品も販売しているため、健康食品の自主企画
商品も共同で開発する。

投稿日時: 2007年02月27日 00:08 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

代理出産を５例実施したと、国内で唯一公表している諏訪マタニティークリニック

代理出産を５例実施したと、国内で唯一公表している諏訪マタニティークリニック
（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が２５日、東京都内で開いた生殖補助医療を
推進する医師や患者の集会で、代理出産の法制化に向けた私案を公表した。

代理出産は当面、妻が生まれながらにして子宮がなかったり、がんなどで子宮を摘出
した夫婦を対象とし、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移植して産んでもらうケースに
限定、営利目的の代理出産は「刑罰によって禁止すべき」とした。

代理出産を中心とした生殖補助医療の法整備をめぐっては、法相や厚労相の要請を
受けて、日本学術会議が先月から、１年かけて検討を進めている。

今回私案を公表したのは、不妊に苦しむ患者と接してきた経験に基づく意見を同会議
の議論に反映させる狙いがある。

さらに、精子や卵子を第三者に営利目的であっせんするという、自称精子・卵子バンク
業者が現れており、代理出産からこうした業者が参入するのを防ぐ目的もある。

私案では、代理出産は「ボランティアで行うもの」として、代理母への金銭補償は、
妊娠や出産にかかる医療費や交通費などの実費、妊娠期間中の収入補てんなどに限定。
ただし、「１０万～２０万円程度」（根津院長）の常識の範囲の謝礼は受け取れる
としたが、代理母は金銭要求する権利はないとした。

営利目的の代理出産にかかわった医師や業者、依頼した夫婦ら関係者すべてに刑事罰
を与えるとした。

また、依頼した夫婦が子供の引き取りを拒否したり、事故で亡くなって引き取ることが
できなくなった場合には、代理母の権利として、妊娠２２週未満なら人工中絶を認め、
それ以降や産後には子どもを養子に出すことができるとした。

将来的には、依頼夫婦と代理母が届け出てあっせんを受ける、準公的な「代理出産仲介
センター」の設置も求めている。

ニュースソース
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070225i112.htm

投稿日時: 2007年02月27日 00:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年02月26日

大塚製薬とＧＷファーマシューティカルズ（ＧＷ社）

　１４日、大塚製薬とＧＷファーマシューティカルズ（ＧＷ社）は、米国において開発中の
カンナビノイド系がん疼痛治療剤「サティベックス」の米国における開発・販売に関するライセンス契約を
締結したと発表した。

　今回の契約により、大塚製薬は米国における「サティベックス」の独占的な開発・販売権を取得し、
ＧＷ社は「サティベックス」の製造責任を負うことになる。
契約締結にあたり、大塚製薬はＧＷ社に契約一時金を支払い、開発の進捗及び売上高に応じた支払いを行う。
大塚製薬は、米国でのがん性疼痛に対する「サティベックス」の開発に加え、新規効能、剤形追加においても
開発を行っていく方針。

　「サティベックス」は、カンナビスからの抽出物であるテトラハイドロカンナビノールとカンナビダイオールを
主成分とする溶液で、口腔内スプレーで薬剤を投与し、カンナビノイド受容体に作用する事により、
モルヒネとは異なる作用機序を介して鎮痛効果を発揮するというもの。

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1166159042/921

投稿日時: 2007年02月26日 23:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

三菱ウェルファーマと、田辺製薬

　三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で国内製薬9位の三菱ウェルファーマと、
同11位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入った。2007年秋に三菱ウェルと田辺が合併し、
三菱ケミカルが新会社に50％超出資する方向だ。合併会社の売り上げ規模は国内製薬6位と
なる。国内医薬品市場は成長が鈍化しており、合併で事業基盤を強化して生き残りを目指す。
外資大手との競合や薬価下げ圧力が強まるなか、製薬再編が再び動き出す。

　東証1部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、
三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で2月中の
基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。

▽News Source　NIKKEI NET　2007年01月18日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070118AT1D170B017012007.html

投稿日時: 2007年02月26日 01:08 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年01月25日

三菱ケミカルホールディングス

合併に伴う混乱はあるのでしょうが、頑張って頂きたいですね

三菱ケミカルホールディングス<4188.T>は２３日、同日の取締役会で、冨沢龍一社長
が代表権のある会長に就任し、小林喜光取締役が社長に昇格する人事を決議したと
発表した。

都内で記者会見した冨沢社長は、同社傘下の三菱ウェルファーマとの合併交渉が表面化
した田辺製薬<4508.T>について「いいパートナーだと思っている」と語った。
　
首脳人事は４月１日付。
小林氏は、三菱ケミカル傘下の三菱化学の常務執行役員を兼務しているが、社長昇格
と同時に三菱化学社長にも就任する。

三菱ケミカルは、２００７年度が現中期経営計画の仕上げの年。研究開発の経験が豊富で、
情報電子事業でも成果を上げた小林氏に、新しい成長戦略の策定と実行を託すことにした。
　
冨沢社長は会見で　田辺との合併交渉は継続中であると説明。
田辺と協議入りした理由について「田辺製薬は、三菱ウェルファーマが重点的に進むべき
循環（器系医薬品）を中心とした事業に近いところに力がある。重点とすべきところは、
力を合わせてより強くなることが望ましい」と強調した。

会見後、冨沢社長は、記者団に「交渉は終章に近づいている」と述べた。

ニュースソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000896-reu-bus_all

投稿日時: 2007年01月25日 19:55 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)