新型インフルエンザ対策で厚生労働省の専門家会議は２６日、発生から大流行まで想定した対策
ガイドライン（指針）をまとめた。数に限りがあるワクチンを優先投与する対象者として医師や警察官
のほか、自衛隊員や国会議員、危機管理に携わる公務員など約３０職種を具体的に例示したほか、
住民らの相談を電話で受ける「発熱相談センター」の設置を盛り込んだ。
発生初期の対応では、抗インフルエンザ薬「タミフル」の家族や周辺住民への予防投与を柱に
据えた。タミフルについては、服用と異常行動の関連性が問題となり、厚労省が１０代への使用を制
限するなどしているが、同会議は「新型は致死率が高いことも予想される」と方針を変更しないと
確認。一方で、早急に因果関係を解明するよう厚労省に求めた。
ウイルスの「地域封じ込め」は、日本では地理的条件や人口密度などから実施は困難との考え
から、選択肢の一つにとどめた。
ワクチンは、医師や看護師、医薬品製造販売業者など「医療従事者」と、社会生活に必要な「社会
機能維持者」に優先的に投与する。
具体的には（１）治安維持（消防士や警察官、海上保安官など）（２）ライフライン関係（電気、水道、
ガス、石油、食料販売業など）（３）国や自治体の危機管理に携わる（国会議員、地方議員、自治体
首長、国家・地方公務員など）（４）生活維持のための情報提供に携わる（報道機関、通信事業など）
（５）輸送（鉄道、旅客・運送、航空運輸、水運業など）。各職種の人数などについては今後、調査結果
などをもとに議論する。
大流行した場合は、医療従事者や社会機能維持者に続いて、死者を最小限に抑えるため医学的
ハイリスク者を優先するか、国の将来を重視して子供を優先するか、などの考え方が出ていたが、
結論は出ず、今後の検討課題とした。
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発熱相談センターは、不安に駆られた住民が医療機関に殺到し、感染が広がるのを防ぐため、
都道府県が保健所などに設置する。感染が疑わしい場合、病院や公共施設に設置され、軽症と
重症とを見極める「発熱外来」で受診させる。 また、各家庭には２週間分の備蓄を要請。
食糧や医薬品、日用品など約４０品目を例示した。（一部略）
http://www.asahi.com/life/update/0326/009.html
