インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調べている厚生労働省の研究班が輸入販売元から
研究資金を受けていた問題で、「薬害タミフル脳症被害者の会」（軒端晴彦代表）などは１９日、
主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授と分担研究者の森島恒雄・岡山大教授について、
辞任させるよう求める要望書を同省に提出した。
利害関係がある製薬会社からの資金提供で研究結果がゆがめられたとしている。
要望書では、研究資金が会計報告の必要がない「奨学寄付金」として渡されていることなどから、
「企業が何も期待しないはずはない。昨年の報告でも最も重要な部分を無視するなど、真実が
ねじ曲げられている」として、今シーズンの調査にも懸念を示している。
０５年２月に１４歳の息子がタミフル服用後にマンションから転落死した愛知県の秦野博之さんは
会見で「研究班の医師が製薬会社から利益供与されているとは信じられない。関係のない医師が
集まって原因を追究してもらいたい」と話した。
タミフルを輸入販売している中外製薬によると、これまで森島教授の講座に使途を制限しない
「奨学寄付金」として０３、０４、０６各年に各２００万円ずつ、計６００万円を支出。
また、横田教授の講座にも計１０００万円を支出したという。２教授とも研究がゆがめられた可能性
については否定している。
毎日新聞 2007年3月19日 20時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070320k0000m040069000c.html
