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●ＡＢＯＵＴ医師/Doctorカテゴリー
「国際医療福祉の最新情報ルーム」のカテゴリ「医師/Doctor」に投稿されたすべてのエントリのアーカイブのページが、新しい順番に並んでいます。
1つ前のカテゴリーは、公衆衛生/Public hygiene です。
次のカテゴリーは、医師 求人 ヘッドハンティング/Doctor job offer head hunting です。
2008年1月20日
「直腸せん孔」を起こしていたのに、「急性小腸炎」と誤診
埼玉県警捜査１課と久喜署は１７日、不適切な治療により入院患者が死亡したとして、
白岡中央総合病院（埼玉県白岡町、２５６床）の男性医師（４２）を業務上過失致死容疑で、
さいたま地検に書類送検した。
調べによると、医師は２００５年１１月３日午後、腹痛を訴えて訪れた同県南埼玉郡の
男性会社員（当時５４歳）が、実際には直腸に穴が開く「直腸せん孔」を起こしていたのに、
「急性小腸炎」と誤診。
入院後、男性の容体が悪化しても、医師は薬の投与を看護師に指示しただけで適切な治療を行わず、
翌４日午後、直腸破裂が原因の「汎（はん）発性腹膜炎」で男性を死亡させた疑い。医師も誤診だった
と認めているという。
遺族はすでに、同病院を経営する医療法人を相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求めて
東京地裁に提訴している。病院側は「遺族との和解に向けて協議中のため、コメントはできない」
としている。
（2008年1月17日19時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080117i313.htm
投稿日時: 2008年1月20日 23:38 | パーマリンク
2007年7月 4日
札幌の道立高 ｢胸触られた｣１２０人苦情 女生徒 内科検診終了できず
札幌の道立高 ｢胸触られた｣１２０人苦情 女生徒 内科検診終了できず
札幌市内の道立高校が五月中旬に行った内科検診で、女子生徒約百二十人が「（大学病院から
検診の応援に来た三十代の）男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断して
いたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱
で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。
同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の
計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師（協力医）三人と学校医の計四人が診察。協力医
のうち男性一人、女性一人が女子生徒を担当した。
検診後、女子生徒から養護教諭や担任に「（男性の協力医に）右手で聴診器を当てている時に左手
で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。
このため、学校は二日目の検診を延期した上で、この男性医師が診た女子生徒にアンケートを実施。
一年生百二十人のうち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。
同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その
結果《１》乳房の下部に位置する心尖（しんせん）部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を
持ち上げたりした《２》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした－と
判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。
検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題に
なったことはないという。
検診の二日後、臨時全校集会で校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と
謝罪した上で、「（医師は）大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。 （>>2以降へ）
北海道新聞（06/30 07:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.html
投稿日時: 2007年7月 4日 11:33 | パーマリンク
2007年6月28日
金正日総書記「中国の医師の技術はすばらしい！」
2007年06月18日19時35分
http://news.livedoor.com/article/detail/3203076/
新華社ピョンヤン(朝鮮):朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は18日、北朝鮮の最高指導者・金正日総書記が、
やけどを負った北朝鮮の女性兵士の再生整形手術を行った中国人医師の技術を高く評価している、と報じた。
報道によると、金正日総書記は先日、朝鮮人民軍の家族による芸術公演を鑑賞した際、中国医学科学院整形
外科医院で再生生計手術を受けた女性兵士・金英玉さんと会見した。金英玉さんは中国で受けた治療の様子
を語り、中国の医師への感謝の言葉を述べた。
「中国のお医者様はとても優しく、できる限りの努力をしてくださいました。おかげでやけどをする前の顔を
取り戻すことができ、新しい生活を始めることができました」。
金英玉さんは1998年3月、山火事の消火にあたった際に、重いやけどを負った。
2004年12月、金正日総書記は、彼女をはじめとする3名のやけどを負った兵士に中国で最も優れた
整形外科医で治療を受けさせるよう指示した。
2005年1月～12月の11ヶ月間、金英玉さんは中国で治療を受け、もとの顔を取り戻した。
報道によると、金正日総書記は治療後の彼女の写真を見たとき「これは奇跡だ！すばらしい！」
と嬉しそうに叫んだという。
投稿日時: 2007年6月28日 13:30 | パーマリンク
2007年5月12日
与党の医師不足対策
政府、与党の医師不足対策で、東北など10県の大学医学部の
入学定員を最大10人まで最長10年にわたり増やすことになって
いる定員増の拡充が、検討項目にになっていることが11日分かった。
与党は、対象県を増やすことや増員枠の引き上げなどを検討課題に
挙げている。医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの
拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も
検討する。
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070512020420/Kyodo_OT_CO2007051101000847.html
投稿日時: 2007年5月12日 12:29 | パーマリンク
2007年4月10日
早稲田アカデミー：野田学園を買収、完全子会社に
首都圏で小中学生の進学塾と大学予備校を展開する「早稲田アカデミー」
（東証２部上場、本社・東京）は９日、医学・理工系の大学予備校「野田クルゼ」を
経営する「野田学園」（非上場、同）の発行済み株式を全株取得し、完全子会社と
することを決めた。取得価格は９億２０００万円。株式の取得は５月３０日までに終了する。
文系学部への受験生を主な対象とする早稲田アカデミーが、医学系予備校の
野田クルゼを傘下に入れることで、「大学全入時代になっても、根強い人気がある
医・歯・薬学部志望の受験生をターゲットとする事業展開ができる」という。
野田クルゼの名称は今後も存続する予定。
毎日新聞 2007年4月9日 20時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070410k0000m020086000c.html
投稿日時: 2007年4月10日 21:07 | パーマリンク
男性の乳がん、黒人の死亡率は白人の３倍 米研究
ニューヨーク（ロイター） 乳がんの男性について調査した米コロンビア大学の研究者がこのほど、
黒人の死亡率が白人の３．２９倍に達するとの研究結果を、腫瘍関連の専門誌に発表した。
女性でも同様の傾向が見られるという。
コロンビア大学のハーシュマン博士の研究チームは、
乳がんを発症した白人男性４５６人と黒人男性３４人について調査。
黒人男性の死亡率が高いことが分かったという。
乳がんは女性に多いがんだが、まれに男性でも発症する。
ハーシュマン博士は、調べた患者の平均年齢は７６歳で、
男性の乳がんが高年齢者に多く見られると指摘している。
黒人男性の患者は、白人患者よりも、腫瘍はより発達して大きくなり、リンパ節への転移も顕著だという。
また、黒人男性は白人男性に比べて、がん専門医にかかる率が４８％低く、
化学療法を受ける割合も５６％少なかった。
2007.04.09
Web posted at: 21:12 JST
- REUTERS
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200704090027.html
投稿日時: 2007年4月10日 20:54 | パーマリンク
全国で働く勤務医の7割以上は、夜勤当直を除く1週間の勤務時間が、法定の
全国で働く勤務医の7割以上は、夜勤当直を除く1週間の勤務時間が、法定の
40時間を大幅に超えて48時間以上に達していることが10日、社団法人日本病院会
の調査で明らかになった。医療過誤の原因として「過労」と答えた医師も7割に
上っている。過労によるうつ病で自殺した小児科医（当時44歳）について先月、
東京地裁で労災適用を認める判決が出たが、医療現場で広く同様の過酷な勤務実態
があることを裏付ける内容。厚生労働省は医師不足への本格的な対策を迫られている。
調査は昨年7月、全国2535病院を対象に行い、5635人の勤務医から回答を得た。
結果は10日夕、厚労省の「地域医療支援中央会議」で報告される。
1週間の勤務時間を聞いたところ、
▽「48～56時間未満」が26.1%（1469人）で最も多く、
▽64時間以上＝23.2%（1307人）
▽56～64時間未満＝20.8%（1173人）と続く。週48時間以上働いている勤務医は
計70.1%に達する一方、法定の「40時間未満」は4.1%（229人）にとどまっている。
「夜間当直をする」と答えたのは71.6%（4034人）。月の夜勤当直回数は、
▽3～4回＝40.8%（1645人）
▽5回以上＝17.1%（688人）で、「2回以内」は41.9%（1692人）だった。
また、宿直勤務をした医師の88.7%が、「忙しさと無関係に翌日も通常勤務せざるを
得ない」と答えた。勤務時間、当直回数は、年齢や病院の規模による差はなかった。
医療過誤の原因（複数回答可）については、「過剰勤務のために慢性的に疲労
している」を挙げた人が71.3%（4015人）を占めた。医師不足の要因（同）に
ついても、「過酷な労働環境」と答えた人が61.0%（3435人）で最も多かった。
ソースは
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070410k0000e040069000c.html
投稿日時: 2007年4月10日 20:16 | パーマリンク
2007年4月 8日
265gの赤ちゃん
慶応大病院（東京都新宿区）で昨年１０月に妊娠２５週、体重２６５グラムで生まれた女の
赤ちゃんが３日、退院した。同大が同日発表した。赤ちゃんは現在体重３０００グラムを超え、
母子ともに健康という。超低出生体重児（１０００グラム未満）で生存した例としては、０４年に
米国で生まれた２６０グラムの赤ちゃんに続き、世界で２番目に小さいという。
切迫早産のため予定より１５週早く生まれた赤ちゃんは、体の機能が未熟で慢性肺疾患や
未熟児網膜症などと診断された。だが人工呼吸器をつけ、へその血管からの栄養剤補給など
の治療を続け、自分でミルクを飲めるまで成長したという。
超低出生体重児の救命率は８割といわれるが、５００グラム未満の場合はかなり難しい。
米アイオワ大医学部の超低出生体重児の記録によると、世界では１９３８年以来、３００グラム
以下で生まれて成長した赤ちゃんは１０人いて、全員女の子。慶応大は９９年にも２８９グラムで
生まれた赤ちゃんを助けたことがある。
担当の池田一成医師は「９９年時の経験と、院内感染コントロールがうまくいったのが助かった
理由」と話している。
http://www.asahi.com/life/update/0403/TKY200704030300.html
投稿日時: 2007年4月 8日 19:33 | パーマリンク
医師の給与
自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって２倍の開きがあることが、
日本政策投資銀行の調べでわかった。北海道や東北を中心に医師不足が
深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎ
とめている実態が浮きぼりになった。
総務省がまとめた０４年度の地方公営企業年鑑をもとに、同銀行が全国１０００の
自治体病院（都道府県立、市町村立、一部事務組合立）の経営を分析した。
常勤医の給与（時間外、期末手当などを含む）の全国平均は、年額換算で
１５９８万円（平均年齢４２歳）。都道府県別では北海道の２３０１万円が最高で、
最低は奈良県の１１３２万円だった。岩手、宮城など東北各県は軒並み高水準
なのに対し、西日本は全般的に低く、神奈川や東京、大阪など大都市部も低かった。
格差の背景には医師の偏在問題がある。給与の上位１０道県はベッド１００床あたりの
医師数が平均９．４人。一方、下位１０都府県は１２．３人で、給与が高い地域は
医師が少ない傾向があった。
全国でもっとも給与が高かった病院は、北海道北部の幌延町立病院（６科３６床）の
４５８６万円。町内唯一の病院で、ただ１人の常勤医である院長が日中の勤務に加え、
平日は毎晩当直についているという。同病院は「町の財政は厳しいが、地域の医療を
守るためにはこの待遇もやむをえない」と説明する。
自治体病院の医師は公務員だが、給与は他の職種から独立して条例で定められ、
自治体の裁量で基本給や諸手当を引き上げられる。
北海道内の自治体病院の求人活動をサポートしている道地域医療振興財団によると、
道内の過疎地ではいまや、求人時に最高３０００万円台の年収を提示する病院も
珍しくないという。
だが、過疎地の医師不足に歯止めはかからず、給与による医師確保は必ずしも
功を奏しているとはいえない。たとえば三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院は、
０５年に年収５５２０万円で産婦人科医を雇った。しかし医師は院内に寝泊まり
しながら年に数日しか休日がとれず、１年後に退職した。
「高給作戦」は財政面からも限界がある。
政策投資銀の調べでは、自治体の支援なしで黒字を確保した病院は全体の７％（０４年度）。
自治体の支援総額は約７０００億円（１病院あたり７億円）、病院を運営する公営企業の
借金残高の総額は、約４兆円に達する。赤字体質の要因は人件費比率の高さで、
自治体からは「もうこれ以上、人件費は増やせない」という悲鳴も上がっている。
http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200704070244.html
投稿日時: 2007年4月 8日 19:04 | パーマリンク
2007年4月 3日
浅野氏公約
外環道見直しなど３点、浅野氏が公約追加 ／東京
都知事選に立候補している前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は２日、
東京外郭環状道路（外環道）建設の抜本的見直しなど３点の追加公約を発表した。
投票日を間近に控えた選挙戦終盤での追加となったが、
浅野氏は「都民から多くの要望を受け、都政の課題として取り上げるべきものを選んだ。
当選したら実現する」と説明した。
追加したのは、
（１）０３年に計画された都立病院の統廃合を見直し、小児・高齢者医療を強化
（２）２３区の廃プラスチックごみの焼却処分中止
（３）外環道など都市計画道路の見直し
――で、いずれも石原慎太郎氏（７４）が進めてきた政策の転換を図る。
浅野氏はこれまで都民の意見に耳を傾けようと「一言マニフェスト」を募集してきた。
外環道の見直しでは視察や地域住民との意見交換を踏まえ、「行政として考え直せる段階。
計画をやめるわけではないが、インターの位置など地域の意向に沿うようにしたい」と話した。
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000097-mailo-l13
投稿日時: 2007年4月 3日 19:31 | パーマリンク
2007年3月31日
救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を電話で探す業務
人手不足や過酷な労働条件が問題になっている産科医の負担を減らそうと、神奈川県は新年度から、
比較的危険度が高く救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を電話で探す業務を、医師に代わって県職員が
担当する。従来は、総合周産期母子医療センターなどの医師が電話で他病院と受け入れ交渉をしていた。
同県は「産科医の過剰な負担が少しでも軽くなれば」と話す。日本産科婦人科学会が求める救急情報ネット
ワークの運用改善のモデルケースになりそうだ。
同県では、一般の産科診療所などで対応できない妊婦を受け入れるため、危険度が非常に高いお産を担う
基幹病院のほか、中核病院、協力病院の計３２病院が参加して県周産期救急医療情報システムを作っている。
各病院はインターネットのホームページで、互いのベッドの空き状況などを知らせる取り組みをしてきた。
だが、刻々と変化する状況をリアルタイムで反映させることは難しく、ネット上では空きベッドなしとされていても、
実際に電話で交渉すると受け入れ可能になるケースもある。このため、最初に救急搬送の相談が入る基幹病院
（８カ所）の医師自らが、他病院に相談していた。
毎日新聞 2007年3月31日 15時00分
ソース http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070331k0000e040068000c.html
奈良県大淀町立大淀病院で意識不明になった妊婦が１９病院に受け入れを拒否されたことが問題になった。
神奈川県内でも「搬送先決定まで２～３時間かかることは多い」といい、この間、基幹病院の医師は、自病院の
患者対応に加え、電話交渉もするため負担が大きかった。
４月からは、一般の救急患者の搬送先への連絡を受け持つ県救急医療中央情報センターの職員が、２４時間体制で
電話連絡を代行する。妊婦の妊娠週数▽多胎の有無▽破水の有無－－などの情報と、基幹病院の医師のアドバイス
を参考に、受け入れ可能な病院を探す。
日本産科婦人科学会では、救急情報ネットワークの運用改善と隣接都道府県間の連携の制度化を求める報告書を
４月の総会で取りまとめる予定。同学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授は「初めは神奈川県内の
病院が対象だが、同様の代行業務を全国の都道府県が始めれば、隣接自治体への搬送も可能になり、搬送先を
速やかに決定することが可能になる」と話している。
ソース http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070331k0000e040068000c.html
投稿日時: 2007年3月31日 18:39 | パーマリンク
2007年3月30日
小児科医自殺、損害賠償訴訟は勤務との因果関係認めず
医師の自殺・・・
東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）が
自殺したのは、過密勤務からうつ病になったためだとして、遺族が病院側に慰謝料など
計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
湯川浩昭裁判長は「仕事は特に過密だったとはいえず、うつ病を発症させる危険性が
あったとも認められない」として、請求を棄却した。
中原さんの自殺を巡っては、遺族が労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の支給を
求めた訴訟で、東京地裁が今月１４日、「過密勤務などが原因でうつ病にかかり自殺した」と
労災を認定し、判決は２９日に確定した。二つの訴訟の司法判断が正反対となったことについて、
原告代理人は「同じ証拠で、ここまで１８０度違う判決になる理由が分からない」としている。
原告側は、中原さんが１９９９年３月以降、同病院の小児科医師の相次ぐ退職に伴い、
宿直回数や心理的負担が増えた結果、うつ病を発症し、同年８月に自殺したと主張していた。
これに対し、判決は「宿直回数は、他の病院の小児科医と比較して突出して多いとはいえず、
過重な業務だったとは認められない」と指摘。仕事とうつ病の関係についても、
「健康状態や相続問題など仕事以外にも心理的負担になる問題を抱えていた」と、
因果関係を否定した。
（2007年3月29日21時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i313.htm?from=main3
投稿日時: 2007年3月30日 19:46 | パーマリンク
医師国家試験：合格者発表 合格率は８７．９％：２００７年
厚生労働省は２９日、今年２月に実施した第１０１回医師国家試験の合格者を
発表した。受験者数は８５７３人で合格者数は７５３５人。合格率は８７．９％（前回
は９０％）。男女別では受験者数が男性６７．８％、女性３２．２％、合格率は男性
８６．４％、女性９１％。年次別合格率は新卒が９２．３％、既卒が４８．４％。合格者
の最高齢は５５歳の男性だった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070330k0000m040100000c.html
投稿日時: 2007年3月30日 19:43 | パーマリンク
2007年3月23日
少年の顔面に刀グサリ､摘出手術成功
少年の顔面に刀グサリ､摘出手術成功
【タイ】バンコクのチュラロンコン大学病院で6日午後､16歳の少年の顔面に突き刺さった刀を
抜き取る手術が行われ､無事成功した｡
少年は東北部サケーウ県在住のロンチャイ君｡3日に地元の若者グループの抗争で刺され､
バンコクに搬送された｡刀は急所を外れ､手術前も意識はしっかりしていたという｡
http://www.newsclip.be/news/2007307_010079.html
■画像
http://www.newsclip.be/news/img/chula_hospital_2_mainimg.jpg
投稿日時: 2007年3月23日 19:32 | パーマリンク
帝王切開中に停電、携帯電話の明かりで手術続行：さすがベトナム
2007/03/22 17:08 JST更新
http://viet-jo.com/news/social/070322034051.html
中部高原地方ザライ省のプレーク市総合病院で15日夜、同市在住のヴィさん（29歳）の帝王切開手術中、
ちょうど子宮を開いたときに停電になった。
赤ん坊を取り上げなければ危険な状態になるため、携帯電話の明かりを利用することで一致。
8台の携帯の明かりで手術は続行され無事終了した。
21日現在、母子共に健康だという。
投稿日時: 2007年3月23日 19:28 | パーマリンク
2007年3月22日
病院とスタバ
スターバックスコーヒーやドトールコーヒーなどの大手コーヒーチェーンが、病院や公共施設内に相次ぎ出店、道内でも商機を広げている。
こうした施設内店舗は面積が狭く、売り上げの絶対額は多くはないが、施設利用者をほぼ丸ごと囲い込める。施設側もサービス拡充につながる
利点があり、今後も導入が増えそうだ。
スターバックスコーヒージャパン（東京）は一日、旭川医大病院内に、「スターバックスコーヒー旭川医科大学病院店」を開業した。
「スタバ」にとっては道内初の病院内店舗だ。患者と見舞い客、医師や医学生はもちろん、「近隣の住民サービスにもつながる」（広報担当者）
として導入が決まった。同社は二○○五年三月、東京の順天堂大学医学部付属順天堂医院に院内一号店を開店。「病院の付加価値につながると
評価され、以後、出店の誘いは増えている」（スタバ広報）という。
一方、昨年十一月下旬、道庁一階のロビー一角に出店したのはドトールコーヒー（東京）。出店募集の際、二十数社から問い合わせがあり、
道庁の担当者は反響に驚いたという。結局、道内外の四社が応募、総合評価の高かったドトールが選ばれた。コーヒーに道産牛乳を使っている
ことや、道庁店限定のプリンが支持を得てオープン三カ月半、売り上げは順調という。
いずれの店舗も三十平方メートル規模、路面店などに比べて手狭だ。客層は限られるが、「需要予測を立てやすく、戦略が練りやすい」
（ドトールコーヒー）という利点にもつながる。商業施設内と違い、競合もないのも魅力だ。
関係者によると、道内の他病院などでも誘致を模索する動きがあるという。チェーン間の争いは激しさを増しそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070315&j=0024&k=200703152647
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/
投稿日時: 2007年3月22日 20:27 | パーマリンク
2007年3月20日
産科も医師不足
２００７年度に東北の６大学医学部の産婦人科医局に入る後期研修医は計１３人にとどまることが、１９日までに分かった。
０６年度の８人よりは若干増えたが、新臨床研修制度が始まった０４年度以前に比べると、ほぼ半分の水準。
大学医局の人手不足状態は続く見通しで、地域の病院に対する医師派遣打ち切りなど、産科医療体制維持への余波も懸念される。
新制度では医学部を卒業し、国家試験に合格した新人医師は２年間の初期研修で内科、外科など７分野を回る。
その後、任意の後期研修医（１―３年間）となり、専門の各診療科に進む。
各大学によると、０７年度の産婦人科医局入局予定者は
東北大４人（０６年度ゼロ）、
岩手医大３人（２人）、
秋田大２人（１人）、
山形大２人（１人）、
弘前大１人（ゼロ）、
福島県立医大１人（４人）となっている。
新制度導入前は、新人医師の大半は医師免許を取得するとすぐに専門を決め、出身大学の医局に入った。
６大学では例年、産婦人科に計２０人前後が入局し、診療を下支えしていた。
若手医師が産婦人科を敬遠する理由としては、昼夜を問わないお産の呼び出しなど厳しい勤務環境と、
他診療科と比べて高い医療訴訟のリスクが挙げられる。
「大学離れ」については、新制度で初期研修が義務化された影響も大きい。
従来は７割が大学病院で研修を受けたが、症例が多く、待遇もいい一般病院志向が強まっている。
厚生労働省によると、０７年度に東北の病院での初期研修予定者は一般病院が３４４人で、大学病院（計１００人）の３倍以上だ。
後期研修医は研修先にそのまま勤務するケースも多く、医師確保も左右する。
弘前大産婦人科は０７年度から、１人体制だった青森労災病院（八戸市）と弘前市立病院への医師派遣をやめ、ほかの病院を増員する方針。
水沼英樹教授は「将来の医師を増やすには、今働く医師の待遇改善が急務。
産婦人科を志す学生が尻込みしないように、環境を整えなければいけない」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070320t73048.htm
投稿日時: 2007年3月20日 22:56 | パーマリンク
「医師不足」
これだけ国が支援を行っていても問題のある医療システム。
早期の改善を求めたいです。
全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、
読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、
救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、
２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、
４６４４施設になっていた。
今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000001-yom-soci
投稿日時: 2007年3月20日 22:54 | パーマリンク
医師不足、深刻です
医師のレベルを下げる訳にはいきませんが、
「準医師」などの資格制度を設けてもよろしいのではないでしょうか？
全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、
読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、
救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、
２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、
４６４４施設になっていた。
今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000001-yom-soci
投稿日時: 2007年3月20日 16:08 | パーマリンク
2007年3月17日
フライトナース
県は十六日、救急患者を運ぶヘリコプターに看護師が搭乗して応急処置を行う「フライトナース」として、
県内の看護師八人を初めて認定した。
医師も同乗する「ドクターヘリ」と違い、フライトナースは無線などで医師の指示を受けながら医療を行うのが特徴で、全国初の試み。
県医療薬務課によると、ドクターヘリは専用ヘリの購入などに費用がかかる上、医師不足に悩む本県では派遣できる医師は少ない。
このため県警ヘリや県防災ヘリを兼用し、看護師だけが患者の元に急行する仕組みにした。
実際に出動するのは二〇〇八年度から。〇七年度にはさらに八人のフライトナースを養成。
ヘリには人工呼吸器や酸素ボンベなど必要な装備を取り付け、訓練を経て本格稼働する。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070316132014.asp
投稿日時: 2007年3月17日 19:15 | パーマリンク
過労からうつ病…自殺した小児科医に労災認定の判決
・東京都内の小児科医が過労からうつ病にかかって自殺した問題で、これを労災と
認める判決が出ました。
故・中原利郎さんの妻・のり子さん：「夫は『病院に殺される』と言って亡くなりました。
このような悲劇は、夫と私たち家族だけでもうたくさんです」
小児科の医師だった中原利郎さんは8年前、勤務していた都内の総合病院の屋上
から飛び降り、死亡しました。その半年前から、中原さんは、多い時で32時間の
連続勤務が相次いだり、当直勤務が全国平均の約2倍にあたる月8回にも上って
いたということです。家族は、労災保険の支払いを請求しましたが認められず、
労災認定を求めて提訴していました。14日の判決で、東京地裁は、長時間の連続
労働などの業務とうつ病発症には関連があるとして、労災を認めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070314/20070314-00000043-ann-soci.html
投稿日時: 2007年3月17日 19:13 | パーマリンク
健康保険証ＩＣカード化
厚生労働省は１６日、経済財政諮問会議に対し、平成２３年度をめどに健康保険証を
ＩＣカード化し、医師が患者の病歴や受診内容を簡単に見られるようにする「健康ＩＴカード」
（仮称）構想を示した。他の医療機関での受診データも閲覧できるため、持病やアレルギー
など患者の詳細な健康状態を踏まえた診断ができるほか、医療機関を変わるたびに
行われる同じような検査や薬の過剰投与を省き、医療費抑制につなげる狙いもある。
健康保険証については、２２年度にもすべて個人単位カードに切り替えることがすでに
決まっており、ＩＣカード化はこの一環。健康ＩＴカード構想は、患者の病歴や受診内容を
データベース化し、医師や患者はＩＣカードを使ってこれに接続する仕組みで、当初は
希望者のみとし順次対象を広げる。医師は他の医療機関での診療内容も把握できるため、
複数の病院で同時期に受診している患者の薬の飲み合わせなどの危険も防げる。
(ソース)http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070316/knk070316000.htm
投稿日時: 2007年3月17日 19:10 | パーマリンク
2007年2月26日
美容外科クリニックで包茎手術を受けたら100万円以上も請求された
美容外科クリニックで包茎手術を受けたら100万円以上も請求された－。
最近、各地の消費生活センターなどに、こんな相談が増えている。
一般的な手術費は10万円程度。
若者のコンプレックスにつけ込み、不当に高額な費用を請求する悪徳商法が横行しているようだ。
「相談できずに泣き寝入りしている人も多いのでは」と、
愛知県弁護士会などは24日、包茎手術専門の無料の電話相談を全国で初めて行う。
同県内に8つの窓口がある県民生活プラザによると、
包茎手術の相談は2005年度は2件だけだったが、本年度は昨年12月までで既に4件。
名古屋市消費生活センターにも本年度、3件の相談が寄せられている。
同弁護士会は「クリニックの増加に伴って被害が広がっている。一般的な料金を知らないため、被害に気づいていない人も多い」とみる。
相談者の大半は未成年の学生だ。
多い事例は、雑誌やインターネットで「包茎手術15万円～」などとうたう広告を見て来院したら、
スタッフらに失敗例の写真を見せられて「安いコースだと失敗することがある」などと言われ、高額の手術を選ばされた。
さらに、手術の最中に「術後の痛みを和らげる」などと説明され、
費用を教えられないままコラーゲン注入などの手術を追加された人も。
結局、100万－300万円もの費用を請求されたという。
同弁護士会は「手術内容に幅があるなどとうその説明をして不安をあおる悪質な手口で、消費者契約法などに反している」と指摘。
法的な交渉をすれば、大半が5万－10万円を支払うだけで解決できるといい「被害の実態を把握し、広く注意を促したい」としている。
電話相談は24日午前10時－午後4時で、男性の弁護士が相談を受ける。
ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070217/eve_____sya_____010.shtml
投稿日時: 2007年2月26日 01:07 | パーマリンク
2007年1月25日
人員削減・・・
米系製薬大手のファイザーは約3000人いる医薬品の営業部門である医薬情報担当者(MR)
について最大で2割にあたる600人を削減する検討に入った。米本社がこのほど日本法人に
打診した。米本社が業績低迷を受けて世界的に進めているリストラ策の一環。中央研究所
(愛知県武豊町)の閉鎖も検討する。
このほどファイザー日本法人の岩崎博充社長がテレビ会議で、MRの15―20％の削減と
中央研究所の閉鎖について米本社から打診を受けていると社員に説明した。米本社は世界の
再編策について22日(日本時間23日未明)に発表する予定で、日本法人は25日に改めて社員に
詳細を説明し、29日にも国内での再編について労使協議に入る。
▽News Source NIKKEI NET 2007年01月23日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070123AT1D220B922012007.html
投稿日時: 2007年1月25日 19:36 | パーマリンク
2007年1月24日
春日台病院：愛川町唯一の病院、３月閉鎖 医師不足、減収で ／神奈川
神奈川でも医師不足ですか・・・
医師コミュニティの普及に努める必要がありそうです。
愛川町唯一の病院、医療法人社団陽厚会「春日台病院」（愛川町春日台３、佐藤実院長）が、
診療所などの併設施設を含めて、３月２０日をもって閉鎖することが分かった。
町によると、１５日に佐藤院長が町に報告。理由として▽医師の確保が難しい▽診療報酬の
改定で減収になった－－などを挙げたという。休日当番医は今月２１日以降置かないとしたため、
町は別の医療機関に要請するなど、対応に追われている。
同病院は７３年開設。内科、外科、小児科など１０の診療科目を持つ総合病院で救急病院。
現在の病床数は９０床で、１日２００人前後の外来患者があるという。【佐藤浩】
毎日新聞 2007年1月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070120ddlk14100345000c.html
投稿日時: 2007年1月24日 19:14 | パーマリンク
医師不足：公立病院の半数、診療縮小
医師数の過不足に関しては昔から問われてきているのですが、
最近の状況は、昔とは異なるようで、状況の見直しが必要なようです。
*************************
医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府
忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小
に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は
４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。欠員を非常勤医で穴埋めできていない病院も
あり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも
広がり始めている実情が浮かんだ。
調査は都府立、公立、市立病院（大阪市立大病院を除く）と、都保健医療公社が運営する病院
を対象に実施。００年以降の診療休止・縮小の状況や、今月１日現在で常勤医が定員に満たない
科の数などを尋ねた。
閉院を決めた忠岡病院は、０３年に１２人いた医師が０５年には４分の１に激減。昨年４月に
皮膚科と泌尿器科、今月には脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最も多い。次いで小児
科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・
産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の
新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、
リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている－－など。
診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」（都立大塚病院）など、救急医療への影響を
挙げる病院が目立つ。住吉市民病院（大阪市）のように、産科医不足による分べん数の制限を
挙げる病院も多かった。（>>2以降に続きます）
毎日新聞 2007年1月23日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070123k0000m040130000c.html
投稿日時: 2007年1月24日 18:57 | パーマリンク
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