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低燃費の車などを対象に税金を大幅に減免する、いわゆる「エコカー減税」が
今年度から始まっていますが、車いすなどに対応した福祉車両については、
燃費の計算に手間がかかるなどとして、減税の対象から除外されていたことが
わかりました。福祉の現場からは不公平だという苦情も寄せられていて、
国土交通省は制度を見直すことになりました。

エコカー減税は、景気対策と環境対策の両面から自動車の買い替えを促そうと、
政府がことし４月から３年間、電気自動車や低燃費車など環境に配慮した車を
購入したり、車検を受けたりする際に、取得税や重量税などを大幅に減免する
もので、例えば２８０万円のハイブリッドタイプの新車を購入した場合、
およそ１８万円の減税となります。

しかし、優遇を受けられるのは、大量生産され一般に市販されている標準タイプの
車種に限られ、車いすのまま乗り降りできるなど、お年寄りや障害者が利用しやすい
ように改造された福祉車両は、低燃費などの基準を満たしても減税の対象になって
いませんでした。

これについて国土交通省は「改造された車の場合、車体が重くなり、１台１台
燃費を計算し直さなければならず、手間がかかるため」と説明していますが、
福祉の現場からは不公平だという苦情が相次いで寄せられているということです。
東京都内で障害者やお年寄りを対象にした福祉タクシーを運営するＮＰＯ法人
「世田谷ミニキャブ区民の会」の宮城厚事務局長は「重量税が軽減されれば
十数万円分の経費節減ができ、利用者の負担も軽くできる。台数を抱える施設では
減税効果も大きいので不公平を直してほしい」と述べ、見直しを訴えています。

これを受けて国土交通省は、今後販売する福祉車両については一般の車種と同様に
税金を減免するなど、制度を見直すことになりました。ただ、こうした福祉車両は
年間およそ３万台が販売されているということで、この４月以降に販売された
福祉車両への減税をどうするのか課題も残っています。

◎ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013623701000.html#

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